全国：クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業

・対象施設
事務所等、ホテル等、病院等、物品販売業を営む店舗等、学校等、飲食店等 、集会所等
・日本国内で事業を営んでいる以下のいずれかに該当する法人であって、その者が所有する国内の業務用建築物等に対し、補助対象事業の目的に則した設備等を導入する者、あるいはこれらの者に対し、ファイナンスリース契約又はシェアードセイビングス方式のＥＳＣＯ事業により設備を提供する者とする。
ａ 民間企業 ｂ 個人事業主 ｃ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する 独立行政法人 ｄ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人 ｅ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 ｆ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人 ｇ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人 ｈ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ｉ 地方公共団体 ｊ その他環境大臣の承認を得てＳＥＲＡが適当と認める者