全国：令和5年度補正予算「我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（スポーツコンテンツ海外展開支援事業）

・人件費・申請・報告に関する費用
　・事業に関わる社員人件費
　・当事業の補助員人件費＊１
・会場に関する費用
　・会場費
　・施設利用費
　・機材費
　・輸送費
　・イベント施工費　等
・ローカライズに関する費用
　・字幕入れ作業費
　・翻訳費
　・吹き替え収録費　等
・インバウンド対応に関する費用
　・旅行会社等にツアー作成を依頼した際の企画費
　・物品費＊３
　・広報掲示物のレンタル費　等
・海外渡航に関する費用＊１
　・航空券代＊２
　・宿泊費
　・現地移動費
　・送迎日
　・ビザ取得費
　・関税　等
・広報宣伝に関する費用
　・媒体出稿費
　・パブリシティ費
　・メディアコンテンツ企画費
　・広告代理店等への委託費
　・HP作成費　等

※１ 「経済産業省大臣官房会計課が定める補助事業事務処理マニュアル参照」
（https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual.pdf）

※２ 渡航費を伴う場合の考え方
①「補助を受ける事業」の渡航先Aから渡航先Bへ移動し、
他の事業に従事する場合、補助を受ける事業への往路のみ補助対象とします。

②「補助を受ける事業」の渡航先に留まり、他の事業等に従事する場合
補助事業を受ける事業の関連割合（日報の勤務時間に基づく）を算出し、按分します。

※３ 本事業で取得した物品は当該事業のみに使用しなければなりません。そのため、現物が他の設備等と明確に区別（見える位置にシールを貼付等）し、自主事業等当該事業以外の目的に使用しないよう注意いただく必要があります。
「経済産業省大臣官房会計課が定める補助事業事務処理マニュアル参照」
（https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual.pdf）