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2050年カーボンニュートラルの実現、そのための温室効果ガスの2030年46%減（2013年比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。また、建築物等において外部環境変化への適応強化、付加価値向上を進め、快適で健康な社会の実現を目指す。そのために必要となる経費の一部を、以下に掲げる事業について支援する。
現在の日本では、少子高齢化が進み、家族や地域コミュニティのつながりが希薄になるなど、社会構造の変化が加速しています。それに加えて「個」の尊重、多様性の受容が求められるなど、人々の価値観や時代の空気感も変わりつつあり、社会における福祉のあり方が改めて問われています。
日本財団は60年以上にわたり、時代の変化をいち早く捉えて福祉分野におけるさまざまな支援に取り組んできました。だからこそ私たちは今、福祉のあり方を根本から見直し、みらいに向けてアップデートする必要性を感じています。
その実現を目指すためには、地域づくりの視点が不可欠です。これまで利用者と地域の人たちとの間に存在していた境界線を取り払い、福祉そのものが地域の日常的な風景の中に溶け込むような活動が求められています。すでに一部では、地域社会および利用者のニーズを叶える新しい取り組みがはじまっています。
本プロジェクトでは、みなさんと共に福祉と地域のみらいをつくっていくことを目指します。建築デザインを重要な要素として位置づけ、地域で暮らす人たちに愛され、多様な人の日常を支える福祉拠点のプランを募集します。
福祉事業者と建築家・設計者が協働し、あらゆるステークホルダーと丁寧に対話・議論を重ねることによって、「みらいの福祉」について真剣に考える場や機会が増え、その取り組みが全国へと広がっていくことを期待しています。
１． 環境省では、アジア・大洋州地域における水ビジネス市場への我が国企業等の進出促進を図り、当該地域の水環境改善を実現することを目的として、平成23年度から「アジア水環境改善モデル事業」を実施しています。
２． 令和７年度にアジア・大洋州地域で水環境改善ビジネスを展開するための実現可能性調査（ＦＳ）を実施する事業者について、令和７年３月25日(火)から同年４月25日(金)までの間、募集します。
なお、本募集は、令和７年度予算成立を前提に行うものです。
本事業では、国内の生産事業者と海外の現地販売事業者、両者をつなぐ国内外の商社等で構成されるコンソーシアムが行う、生産から販売までの一気通貫した新たなサプライチェーンの構築に向けた取組を支援します。
※令和7年度当初予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
観光庁では、特に人材が限られる地方部において、観光コンテンツの持続的な供給や地域消費の向上へ結びつけるために、「人材確保」「人材育成」の入口戦略と「市場活性化」の出口戦略の双方を見据え、地域特性等に応じ、地域一体となってローカルガイド人材の持続的な確保・育成に総合的かつ戦略的に取り組む際に必要な既存施設等の改修・整備、設備・備品の購入等に対する補助を行います。
この度、本事業にて三次公募を開始しますのでご案内いたします。
資源エネルギー庁では、令和7年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（次世代燃料生産・利用技術開発事業費のうち、合成燃料（e-fuel）等導入促進事業／次世代燃料国際会議運営事業費）」を実施する補助事業者を広く募集します。
本事業は、民間企業等が持続可能燃料に関する国際会議の開催に要する経費を補助します。
補助事業者は、会議の運営に必要な業務を行います。
ＩＮＰＩＴ外国出願補助金は、中小企業、スタートアップ、大学等に対し、外国における発明(特許)、考案(実用新案)、意匠又は商標の権利化に要する費用の一部を補助することで、中小企業者等の国際的な知的財産戦略の構築を支援することを目的としています。
本補助金では、出願手続に要する費用と出願審査請求、拒絶理由通知に対する応答手続に要する費用を補助します。
※本事業は、令和６年度まで特許庁にて実施されていた「海外権利化支援事業」がINPITに移管され、令和７年度より「INPIT外国出願補助金事業」としてINPITで実施しています。
この度のINPITへの当該事業移管にともない、公募審査終了後、期間を空けず次の公募を開始する等の事業に係る改善を通じて、本事業に係るユーザーの利便性向上を図りました。令和８年度は４回の公募を予定しています。
NEDOは、革新的な技術の研究開発に取り組んでいるディープテック・スタートアップと、その製品・サービスの調達・購買を希望する大企業等を対象に、本格的な調達・購買に至るための“ラストワンマイル”段階にあたる製品カスタマイズや製品導入検証に対する支援を行うため、大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業／共創テーマにおけるスタートアップの製品検証フェーズ（Proof of Productフェーズ。以下、「PoPフェーズ」という。）」を実施します。また、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を踏まえて、CO2の排出削減に向けた野心的な目標を掲げるなど世界規模でのカーボンニュートラルの実現及び日本の産業競争力の強化のためのイノベーションを創出しうる取り組みを対象に、GX分野のPoPフェーズを実施します
補助対象費用上限（事業全体の規模）：1.5億円
なお、補助対象費用全体のうち、70%以上はスタートアップの費用であることが必要
ジビエフェア開催事業、ジビエ需要拡大・普及推進事業をおこなう場合、補助をおこないます。
限度額は45,000千円、補助率は定額とします。
１．環境省では、使用済製品等の適正なリユース及び使用済衣類回収のシステム事業において、広く情報発信・横展開を図ることを目的に、先進的なモデル施策を実施する事業を募集します。
２．本事業では、採択した先進的な取組に対して、環境省が技術的・財政的な支援を行うとともに、その成果を広く発信することで、他の地域への普及展開を図ります。積極的な御応募をお待ちしています。
