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令和３年６月９日に、議員立法により「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」が成立し、令和４年１月19日に完全施行されました。
法の趣旨において、石綿にさらされる建設業務に従事した労働者等が、石綿を吸入することにより発生する疾病にかかり、精神上の苦痛を受けたことについて、最高裁判決等において国の責任が認められたことに鑑み、被害者の方々へ損害の迅速な賠償を図る旨が述べられています。
2050年カーボンニュートラルの実現、そのための温室効果ガスの2030年46%減（2013年比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。また、建築物等において外部環境変化への適応強化、付加価値向上を進め、快適で健康な社会の実現を目指す。そのために必要となる経費の一部を、以下に掲げる事業について支援する。
本補助金は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラーや高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源の二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
既存の地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等の非住宅建築物ストックにおいて、それらの改修工事について、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物の達成可能性及び省ＣＯ２効果に関する事前調査を支援することにより、ＺＥＢをはじめとする省ＣＯ２性に優れた建築物の将来的な普及を促し、２０５０年カーボンニュートラル実現、そのための２０３０年度の温室効果ガス排出量４６％減（２０１３年度比）の政府目標の早期達成に寄与することを目的とします。
調査経費の1/2に対し補助 ※補助額最大100万円
「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（令和元年12月５日ＴＰＰ等総合対策本部決定）に即し、新たな国際環境の下で、合板・製材・集成材等の木材製品の競争力を高めるため、加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、原木供給の低コスト化等を通じた体質強化、原木供給の担い手である林業経営体の販売力や労働安全衛生支援の強化等を図る取組への支援を行います。
また、木材製品の消費拡大を図る観点から、これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心とする建築物における木材利用を促進するため、ＪＡＳの格付実績の低い構造材（無垢製材又はＣＬＴ（直交集成板））等の消費拡大に向けた普及・実証の取組、ＣＬＴを用いた建築物の普及に向けた設計・建築等の実証、木質建築部材・工法の普及・定着に向けた技術開発等並びに非住宅及び住宅の外構部の木質化の普及・実証の取組への支援を行うとともに、木材製品等の輸出促進を図る取組への支援を行い、加えて、木質新素材による新たな市場開拓に向けた実証プラントの整備や林業の生産性向上に向けた異分野の技術導入の促進・実証等の林業分野における新技術の活用を推進する取組への支援を行います。
上下水道分野の技術革新を推進していくため、大学や民間企業等の先駆的な技術提案を公募し、優れた科学研究を採択・助成する競争的研究費制度です。
■助成期間及び規模
| 助成期間 | 助成規模（年度上限額） |
| 最大３年 | 750万円程度（１課題当たり） |
介護者の病気・冠婚葬祭や介護休養等の際に、在宅で療養生活を送る自動車事故により重度後遺障害を負われた方が安心して短期入院を利用することができるよう、平成13年度より、国土交通省において、積極的に短期入院の受入れを行う一般病院を指定し、当該指定を受けた協力病院に対し、短期入院の受入体制の整備・強化に係る経費を補助する事業です。
予算額：1億4,593万円の範囲内
介護者の病気・各種行事や介護休養等の際に、在宅で療養生活を送る自動車事故により重度後遺障害を負われた方が安心して短期入所を利用することができるよう、平成25年度より国土交通省において、積極的に短期入所の受入れを行う障害者支援施設等を「協力施設」として指定し、短期入所の受入体制の整備・強化に係る経費を補助する制度です。
予算額：1億564万円の範囲内
空飛ぶクルマの商用運航の実用化を促進するために必要となるバーティポート計画ガイドラインの策定にあたって、バーティポート整備の課題の抽出等のため、バーティポートの整備に要する経費の一部に対して補助を行います。
補助対象経費に１／２を乗じて得た額以内の額とします。
※本補助金の交付は、予算の範囲内においてバーティポート１箇所につき補助上限 50,000 千円
で行うものであるため、補助率１／２とならない場合があります。
個々の施工の場面で、元請の事情などにより、下請業者の業務非効率が生じている課題を解決するため、専門工事業者など（調査・測量・設計等を含む。）による効率的な施工に向けた試行的取り組みを行う事業について補助金を交付します。
モデル事業１件当たりの上限額、事業数については以下のとおり想定しています。
なお、公募状況を踏まえて数量の変更の可能性があります。
・ １件当たり250万円程度、上限15件程度
