全国:モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金/追加公募

上限金額・助成額30000万円
経費補助率 50%

モーダルシフトの推進に資する機器の導入等を行うことにより、物流分野の労働力不足に対応した物流効率化の取組をより一層推進することが目的です。
上限額: 1/2以内 
鉄道輸送を利用したモーダルシフトは3億円、船舶を利用したモーダルシフトは1億円を上限とします。

事業の実施に当たり、先進的なモーダルシフトの取組に資する機器の導入等に要する経費


国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者
コンテナラウンドユース等の先進的なモーダルシフトの取組を実施する場合において、モーダルシフトの推進に資する機器の導入等を行う実証事業
対象設備
・機器 分類 コンテナ 具体例 ドライコンテナ(20ft/31ft/40ft)、定温(冷蔵・冷凍)コンテナ(MG(発電機)含む)等 荷役機器 トラック フォークリフト、トップリフター、リーチスタッカー等 冷蔵・冷凍トラック(船内電源設備を含む)、大型コンテナ専用トラック等 輸送機器 トレーラー、シャーシ(冷蔵・冷凍機能、それに必要な船内電源設備を含む)等 その他の機器・設備等 GPS・通信機器、船内ドライバー用施設等

2024/07/22
2024/10/31
貨物の輸送を委託する者である荷主企業及び貨物の輸送を実施する者である貨物運送事業者(貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、鉄道事業者、海上運送事業者、港湾運送事業者又は倉庫事業者をいう)等の物流に係る関係者によって構成される協議会

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請受付後にマイページより申請書類をアップロードしてください。
審査は、有識者で構成される事業者選定委員会において申請書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング及び現地調査を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。

モーダルシフト加速化緊急対策事業事務局:パシフィックコンサルタンツ株式会社(執行団体)   TEL:050-5482-3499   E-mail:ms_r06@modal.pacific-hojo.jp

モーダルシフトの推進に資する機器の導入等を行うことにより、物流分野の労働力不足に対応した物流効率化の取組をより一層推進することが目的です。
上限額: 1/2以内 
鉄道輸送を利用したモーダルシフトは3億円、船舶を利用したモーダルシフトは1億円を上限とします。

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