全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/07/19~2022/07/19
全国:中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)
上限金額・助成額
200万円

※中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)は令和4年3月31日でもって廃止となります。

これから起業を行う人、事業を開始して間もない法人事業主、個人事業主が活用できる助成金です。条件が合えば、2段階に分けて助成を受けられます。

1.雇用創出措置助成分
中高年齢者(
 40歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者等)の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部を助成します。

起業者が高年齢者(60歳以上)の場合・・・助成額:200万円、助成率:2/3

起業者が上記以外の者(40歳~59歳)の者の場合・・・助成額:150万円、助成率:1/2

2.生産性向上助成分
雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途生産性向上にかかる助成金を支給します。

助成額:「1.雇用創出措置助成分」により支給された助成額の1/4の額を別途支給

全業種
ほか
公募期間:2025/10/03~2025/11/28
全国:小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)/第18回公募
上限金額・助成額
250万円

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/11~2024/03/31
全国:高知県シェアオフィス利用推進事業費補助金
上限金額・助成額
150万円
高知県内のシェアオフィスを、1~2年間サテライトオフィスとして利用したり、短期間のテレワーク・ワーケーションで利用できる支援制度です。
新型コロナウイルス感染症を契機として生まれた新しい企業及び人の流れを本県に呼び込み、かつ、受け入れることのできる施設である県内シェアオフィスについて、本県における新しいビジネス、雇用の創出、県内課題の解決等を通じ、関係人口及び移住者の増加並びに企業誘致の拡大を図り、県経済の活性化につなげるため、県内のシェアオフィスを利用する県外に所在する事業者及び個人に対して補助金を交付します。
支援方法には、以下の3パターンを設定しています。
1. 短期滞在型
2. 2段階立地
3. 市町村定着型
全業種
ほか
公募期間:2021/06/07~2022/03/15
全国:ESGリース促進事業 補助金制度
上限金額・助成額
0万円

地球環境の保全に資する観点から、リース料の低減を通じ脱炭素機器の普及を促進するため、脱炭素機器をリースにより提供する事業者に対して補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/07/15
全国:令和4年度 産地水産加工業イノベーションプラン支援事業/2次募集
上限金額・助成額
0万円

<若手経営者チームによる産地水産加工業活性化推進検討会>

産地の水産加工業者の若手経営者等がチームを組み(若手経営者チーム)、レベルアップに向けた研修の場づくりと、これを通じた水産加工業者の中核的な人材の育成、課題解決のために必要な知識やスキルを習得するための取組みに対し、助成金を交付します。

<プラン協議会による産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行>

個々の水産加工業者だけでは解決困難な課題を解決するため、4者以上の水産加工業者が関係機関や異業種と連携して(プラン協議会)、事業の協業化等を行う事で生産性を向上させる取組(産地水産加工業イノベーションプラン)を作成・実行する取組みに対し、助成金を交付します。

漁業
ほか
公募期間:2021/07/29~2021/08/26
全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
上限金額・助成額
30000万円

「オフサイトから運転制御設備を行う事業」に対する補助金を交付する事業を実施しています。

再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、オフサイトから運転制御を行う事業交付規程(令和3年6月2日付け環技業(一)第 R3t2-21060201 号)(以下、「交付規程」という。)

運転制御可能なエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等への支援により、変動制再生可能エネルギー(太陽光、風力)の主電源化を推進する事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を、補助することにより、2050 年カーボンニュートラルなグリーン社会の実現を強力に推進することを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2021/06/14~2021/07/16
「令和3年度及び令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)
上限金額・助成額
10000万円

我が国が 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、2040 年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに、新たなビジネスモデルや技術・制度のイノベーションを適宜取り入れながら、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援することで、継続的なモデル構築を実施していく中長期的事業です。

全業種
ほか
公募期間:2021/05/27~2021/07/13
全国:2021年度『課題解決型福祉用具実用化開発支援事業』
上限金額・助成額
2000万円

「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」(以下、「福祉用具法」という。)に基づき、(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という。)において、福祉用具の製品開発を担う企業とユーザー評価を担う機関・個人(福祉施設・介護施設)とが連携し、アクセシビリティ(利用しやすさ)に配慮した製品等の開発・実用化を支援します。

また、実用化開発の課題選定に用いるため、ユーザーニーズを踏まえた情報収集を行うとともに、福祉用具によって、解決されることやその役割・魅力についての普及活動を行います。

製造業
情報通信業
医療,福祉
ほか
公募期間:2022/02/25~2022/12/27
全国:脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業
上限金額・助成額
0万円

2022/11/25追記:2022年11月22日より第5次公募が開始されました
ーーーーーーーー

「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業」は、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入することにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用及び生活環境の保全に資することを目的としています。

脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、1/2、1/3を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2025/08/01~2025/11/28
全国:令和7年度 生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業)/2次公募
上限金額・助成額
250万円

地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律(令和6年法律第18号。以下「地域生物多様性増進法」という。)や、生物多様性国家戦略2023-2030(令和5年閣議決定)において、地方公共団体や事業者、民間団体、地域住民等の多様な主体の連携・協働による活動の促進が必要とされています。
本事業はこれまで、関係法令に基づく指定種や保護地域に係る取組、法定計画の策定とそれに基づく取組等、国としても促進すべき事業を地域が行う場合に支援してきました。
令和7年度からは、ネイチャーポジティブ(自然再興)の実現に向け、地域生物多様性増進法に基づき企業や市町村等が作成する生物多様性の維持・回復・創出に関する増進活動実施計画(自然共生サイトとして認定される当該計画の実施区域を含む。)の作成や、その活動(※)に対する支援を拡充しております。(以下の事業のうち下線部)
 ※令和5~6年度に地域生物多様性増進法に基づかない「自然共生サイト」として認定されたものも含みます。

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