全国:中小企業生産性革命推進事業(IT導入補助金2024)

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全国:中小企業生産性革命推進事業(IT導入補助金2024)
全国
全業種

中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入に要する経費

450万円

本補助金詳細は、補助金クラウド上で通年表示されるよう、便宜上、公募締切を2025/03/31としています。

令和5年度補正予算の内容は、以下に掲載されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_it.pdf
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枠/類型 通常枠 インボイス枠(インボイス対応に活用可能) 複数社連携IT導入枠 セキュリティ対策推進枠
電子取引類型 インボイス対応類型
補助
事業者
中小企業・小規模事業者等 大企業等 中小企業・小規模事業者等
補助額 5万円~
150万円未満
150万円~450万円以下 インボイス制度に対応した受発注ソフト インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト PC・タブレット等 レジ・券売機等

(1)インボイス枠インボイス対応類型の対象経費(左記同様)

(2)消費動向等分析経費(※1)(上記(1)以外の経費)50万円×参画事業者数
補助上限:(1)+(2)で3,000万円

(3)事務費・専門家費補助上限:200万円

5万円~100万円
~350万円 50万円以下 50万円超
~350万円
~10万円 ~20万円
補助率 1/2 2/3 1/2 4/5・3/4
(※2)

2/3
(※3)

1/2 (1)インボイス枠インボイス対応類型と同様(2)・(3)2/3 1/2
補助対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費 クラウド利用料(最大2年分) ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、ハードウェア購入費 サイバーセキュリティサービス利用料(最大2年分)(※4)

■申請スケジュール
https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/

◆過去の交付決定状況
(公募期間:~令和6年1月15日(月) 17:00)
デジタル化基盤導入類枠(デジタル化基盤導入類型) 16次締切
申請数:3,363者、採択数:2,642者、採択率 約78.6%
ーーー
(公募期間:~令和5年11月27日 (月) 17:00)
IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)4次締切

・申請数:2者、採択数:2者、採択率:100.0%
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・公募期間:令和5年11月27日(月)まで)
・申請数:5,101者、採択数:3,876者、採択率:約76.0%
-通常枠(A・B類型)8次締切 申請数:2,045者、採択数:1,571者、採択率:約76.8%
-セキュリティ対策推進枠 8次締切 申請数:22者、採択数:18者、採択率:約81.8%
-デジタル化基盤導入類枠(デジタル化基盤導入類型) 13次締切 申請数:3,034者、採択数:2,287者、採択率:約75.4%
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(公募期間:令和5年11月13日(月)まで)
・申請数:3,257者、採択数:2,464者、採択率:約75.7%

(公募期間:~令和5年10月30日(月)まで)
・申請数:6,250者、採択数:4,857者、採択率:約77.7%
以下、内訳
-通常枠(A類型・B類型) 7次締切
申請数:2,853者、採択数2,185者、採択率 約76.6%
-セキュリティ対策推進枠 7次締切
申請数:34者、採択数:30者、採択率 約88.2%
-デジタル化基盤導入類枠(デジタル化基盤導入類型) 11次締切
申請数:3,363者、採択数:2,642者、採択率 約78.6%

(公募期間:~令和5年10月16日(月)まで)
 ・デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型) 10次締切
申請数:3,487者 採択数:2,844者 採択率:約81.6%

(公募期間:~令和5年10月2日(月)まで)
・デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型) 3次締切
申請数:1者 採択数:1者 採択率:100%

(公募期間:令和5年9月11日(月)まで)
・デジタル化基盤導入類枠(デジタル化基盤導入類型) 8次締切
 申請数:2,557者 採択数:2,059者 採択率:約80.5%

(公募期間:~令和5年8月28日(月)まで)
・申請数:4,561者 採択数:3,663者 採択率:約80.3%
 以下、内訳
 -通常枠(A類型・B類型) 5次締切
  申請数:1,209者 採択数:925者 採択率:約76.5%
 -セキュリティ対策推進枠 5次締切
  申請数:15者 採択数:11者 採択率:約73.3%
 -デジタル化基盤導入類枠(デジタル化基盤導入類型) 7次締切
  申請数:3,337者 採択数:2,727者 採択率:約81.7%
中小企業庁HP:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2023/231012it_saitaku.html
IT導入補助金2023後期:https://it-shien.smrj.go.jp/news/10058

経済産業省
中小企業者,小規模企業者
66%
中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援する。
2022/11/22
2025/03/31
以下の全ての要件を満たすこと。
(ア) 交付申請時点において、日本国内で法人登記(法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること)され、日本国内で事業を営む法人又は個人であること。
(イ) 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
(ウ) gBizIDプライムを取得していること。(【補足1】参照)
(エ) 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」又は「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と共有することに同意すること。(【補足2】参照)
(オ) 交付申請に必要な情報を入力し、添付資料(本要領「3-2(2)交付申請に必要な書類」参照)を必ず提出すること。
(カ) 交付申請の際、1申請者につき、必ず申請者自身が管理する 1つの携帯電話番号を登録すること。
(登録された携帯電話番号宛てにSMSにて、申請に必要なパスワード等の通知を行う)。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。
(キ) 国及び独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)その他の独立行政法人の他の補助金等と重複する事業については、補助事業の対象として含んでいないこと。
(ク) IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、ITツールの継続活用状況等に係る情報を事務局に報告すること。
(ケ) 事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構(各機関から委託を受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む)が以下の目的で利用することに同意すること。
一 本事業における審査、選考、事業管理のため
二 本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため
三 統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成し、公表すること(令和5年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金(IT導入補助金2024)インボイス枠インボイス対応類型交付規程(以下「交付規程」という。)に規定する事業実施効果の報告の内容は除く)
四 各種事業に関するお知らせのため
五 法令に基づく場合
六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、申請者の同意を得ることが困難であるとき
七 事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合
(コ) 事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力をすること。(事例の公開内容及び範囲については、個別で随時合意を得るものとする)
(サ) 事務局より付与される申請マイページを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、申請マイページに係るログインID及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないこと。
(シ) 訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
(ス) 中小機構が実施する補助事業において、「虚偽の申請」や「利害関係者への不当な利益配賦」といった不正な行為を行っていない(加担していない)こと。また、今後も不正な行為を行わない(加担しない)こと。
(セ) 交付申請や実績報告時において補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときにおける、交付規程第32条に基づく事務局及び中小機構による立入調査等への協力を要請された場合は協力すること。
協力しない場合は交付決定取消や補助金返還となる場合があることに同意すること。
(ソ) 導入するITツールに比して役務費用が占める割合が著しく高額でないこと。
(タ) 「2-2-2 申請の対象外となる事業者」に記載の事業者でないこと。
(チ) 補助金・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報告提出時等に提供された情報は、中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り、効果的な政策立案や経営支援等(申請者への各種情報提供、支援機関による個社情報閲覧等)のために、行政機関(中小企業庁・経済産業省)やその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関、施設等機関に提供・利用され、かつ、支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認があれば支援機関にも提供されることに同意すること。
詳細は(別紙2)中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーを参照すること。

1. 本事業への理解
本サイトや公募要領を読み、補助事業について理解をします。

2. 「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施
gBizIDプライムアカウントの取得
gBizIDプライムアカウントの取得交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント(ID・パスワード等)が必要となります。gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をお願いします。※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間となっております。早めの申請手続きをお願いします。

SECURITY ACTIONについて
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。

3. 「みらデジ経営チェック」の実施
「みらデジ経営チェック」について
「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」の実施が必要となります。「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度となります。

<通常枠においては以下URLに記載された手順に従い、「みらデジ経営チェック」を行わなければ申請要件を満たさず不採択となってしまいますのでご注意ください。>

4. 「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」(事前準備)
補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。

5. 交付申請(IT導入支援事業者との共同作成・提出)
IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。その後、中小企業・小規模事業者等のみなさまの交付申請は、以下の流れで行います。

①IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
②交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
③IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
④『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。

6. 交付決定
交付申請内容の審査が完了すると、交付決定通知がされます。通知を受けた申請者は補助事業者となり、補助事業を開始することができます。 

7. ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)
交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。
<交付決定前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。>

8. 事業実績報告
補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。証憑の提出は、以下の流れで行います。
①中小企業・小規模事業者等のみなさまが『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報の入力及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成する。
②事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行う。
③最終確認後、中小企業・小規模事業者等のみなさまが事務局に事業実績報告を提出する。

9. 補助金交付
事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。その内容を確認した後に補助金が交付されます。

10. 事業実施効果報告
事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て、提出してください。

0570-666-376 IP電話等からの お問い合わせ先 050-3133-3272 受付時間 9時30分〜17時30分(土曜・日曜・祝日、および年末年始を除く)
https://it-shien.smrj.go.jp/

本補助金詳細は、補助金クラウド上で通年表示されるよう、便宜上、公募締切を2025/03/31としています。

令和5年度補正予算の内容は、以下に掲載されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_it.pdf
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枠/類型 通常枠 インボイス枠(インボイス対応に活用可能) 複数社連携IT導入枠 セキュリティ対策推進枠
電子取引類型 インボイス対応類型
補助
事業者
中小企業・小規模事業者等 大企業等 中小企業・小規模事業者等
補助額 5万円~
150万円未満
150万円~450万円以下 インボイス制度に対応した受発注ソフト インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト PC・タブレット等 レジ・券売機等

(1)インボイス枠インボイス対応類型の対象経費(左記同様)

(2)消費動向等分析経費(※1)(上記(1)以外の経費)50万円×参画事業者数
補助上限:(1)+(2)で3,000万円

(3)事務費・専門家費補助上限:200万円

5万円~100万円
~350万円 50万円以下 50万円超
~350万円
~10万円 ~20万円
補助率 1/2 2/3 1/2 4/5・3/4
(※2)

2/3
(※3)

1/2 (1)インボイス枠インボイス対応類型と同様(2)・(3)2/3 1/2
補助対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費 クラウド利用料(最大2年分) ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、ハードウェア購入費 サイバーセキュリティサービス利用料(最大2年分)(※4)

■申請スケジュール
https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/

◆過去の交付決定状況
(公募期間:~令和6年1月15日(月) 17:00)
デジタル化基盤導入類枠(デジタル化基盤導入類型) 16次締切
申請数:3,363者、採択数:2,642者、採択率 約78.6%
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(公募期間:~令和5年11月27日 (月) 17:00)
IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)4次締切

・申請数:2者、採択数:2者、採択率:100.0%
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・公募期間:令和5年11月27日(月)まで)
・申請数:5,101者、採択数:3,876者、採択率:約76.0%
-通常枠(A・B類型)8次締切 申請数:2,045者、採択数:1,571者、採択率:約76.8%
-セキュリティ対策推進枠 8次締切 申請数:22者、採択数:18者、採択率:約81.8%
-デジタル化基盤導入類枠(デジタル化基盤導入類型) 13次締切 申請数:3,034者、採択数:2,287者、採択率:約75.4%

(公募期間:令和5年11月13日(月)まで)
・申請数:3,257者、採択数:2,464者、採択率:約75.7%

(公募期間:~令和5年10月30日(月)まで)
・申請数:6,250者、採択数:4,857者、採択率:約77.7%
以下、内訳
-通常枠(A類型・B類型) 7次締切
申請数:2,853者、採択数2,185者、採択率 約76.6%
-セキュリティ対策推進枠 7次締切
申請数:34者、採択数:30者、採択率 約88.2%
-デジタル化基盤導入類枠(デジタル化基盤導入類型) 11次締切
申請数:3,363者、採択数:2,642者、採択率 約78.6%

(公募期間:~令和5年10月16日(月)まで)
 ・デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型) 10次締切
申請数:3,487者 採択数:2,844者 採択率:約81.6%

(公募期間:~令和5年10月2日(月)まで)
・デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型) 3次締切
申請数:1者 採択数:1者 採択率:100%

(公募期間:令和5年9月11日(月)まで)
・デジタル化基盤導入類枠(デジタル化基盤導入類型) 8次締切
 申請数:2,557者 採択数:2,059者 採択率:約80.5%

(公募期間:~令和5年8月28日(月)まで)
・申請数:4,561者 採択数:3,663者 採択率:約80.3%
 以下、内訳
 -通常枠(A類型・B類型) 5次締切
  申請数:1,209者 採択数:925者 採択率:約76.5%
 -セキュリティ対策推進枠 5次締切
  申請数:15者 採択数:11者 採択率:約73.3%
 -デジタル化基盤導入類枠(デジタル化基盤導入類型) 7次締切
  申請数:3,337者 採択数:2,727者 採択率:約81.7%
中小企業庁HP:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2023/231012it_saitaku.html
IT導入補助金2023後期:https://it-shien.smrj.go.jp/news/10058

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