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公募期間：2025/09/18~2025/09/25

全国：令和6年度補正・令和7年度 自衛的燃料備蓄補助金（LPガス災害バルク・石油製品タンク等）/追加公募

上限金額・助成額

5000万円

大規模な災害等が発生したときに、系統電力、都市ガス、水道の供給が途絶した場合でも、避難困難者が多
数生じる医療施設、福祉施設、公的避難所はライフラインの機能を維持することが求められます。振興センターは、
国の補助金の交付を得て自衛的な燃料備蓄のためにLPガス災害バルク等、又は石油製品タンク等の設置に要す
る経費の一部を補助することにより、災害発生時においても、これら施設等に対するLPガス、又は石油の安定供給
の確保を図り、その機能を３日間以上維持させることを目的としています。

全業種

ほか

公募期間：2023/05/12~2023/05/23

全国：令和５年度住宅生産技術イノベーション促進事業

上限金額・助成額

5000万円

住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証等の取組について、優れた提案を応募した者に対して、国が当該技術開発等に要する費用の一部を補助するものです。

全業種

ほか

公募期間：2025/03/03~2025/04/11

全国：令和7年度 交通運輸技術開発推進制度

上限金額・助成額

0万円

我が国の交通運輸分野を取り巻く環境は厳しく、運輸分野全体での脱炭素化の推進、公共交通機関における交通空白問題、物流における「2024 問題」への対応など、課題が山積しています。一例として、「脱炭素化」という課題に対し、海事分野ではゼロエミッション船に関連する技術開発支援等を行うことにより、今後の国際ルール策定を主導していくこと等を国土交通省技術基本計画にも位置づけ、その取組を進めています。

その他の課題に関しても、今後、海外諸国でも同様の問題が生ずる可能性があり、我が国が先行事案として国内での技術開発を進め、当該技術を今後、海外展開（技術・製品のセールスによる国外市場開拓）していくことで、我が国企業の有する技術のデファクト・スタンダード化や国際標準化が進み、市場での優位性を得ていくことも期待されます。

上記目的に則り、今般の公募においては、将来的な国外市場開拓の可能性等も含む、交通運輸分野における脱炭素、安全性・生産性向上等に資する技術研究開発を募集します。

全業種

ほか

公募期間：2024/05/29~2024/07/19

全国：令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業（地域独立系統構築支援事業）

上限金額・助成額

40000万円

日本国内において、配電事業等の参入を見据えてマイクログリッドの構築を図る事業に補助金を交付します。
※申請にあたっては、上記の補助事業者と事業実施場所の地方公共団体（資金拠出は必須としない）の共同で申請を行うこと。
補助率：補助対象経費の１／２以内とする。
補助上限額
・1申請あたりの補助上限額：４億円
※複数年度事業の場合は、単年度ごとの上限を４億円とする。

公募期間：2024年5月29日（水）～ 2024年7月19日（金） 12:00　必着
・1次締切：2024年6月21日（金） 12:00必着
・2次締切：2024年7月19日（金） 12:00必着

事業規模：約12億円

全業種

ほか

公募期間：2023/04/28~2025/03/31

全国：（暫定）令和5年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 （4）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業②TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業「計画策定事業」「設備等導入事業」

上限金額・助成額

30000万円

本事業は令和5年度補正予算、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2024/
https://www.env.go.jp/content/000156332.pdf
以下は、令和5年度予算の内容です。
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一般社団法人 環境技術普及促進協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。
〇交付額上限は、各年度3億円とします。
○補助対象経費の２分の１ ただし、地方公共団体と災害時における拠点の利用に関する防災協定を締結している場合は、３分の２。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/20~2023/05/11

全国：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域における地球温暖化防止活動促進事業）

上限金額・助成額

0万円

一般社団法人地球温暖化防止全国ネットでは、環境省から令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）の交付決定を受け、間接補助事業者の公募を実施します。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/28~2023/12/22

全国：令和5年度 海外炭開発可能性調査助成金

上限金額・助成額

10000万円

海外で行う石炭の探鉱や石炭資源の開発に係る調査に必要な調査費の一部を本邦法人に対して助成することにより、石炭の探鉱及び開発を推進し、我が国の石炭安定供給に資することを目的としています。
・1件あたり１億円（消費税及び地方消費税を含む）を助成対象経費の上限とし、その3分の2以下を助成する。

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2025/05/19~2025/05/26

全国：令和7年度 日本映画製作支援事業/第2回募集

上限金額・助成額

2240万円

我が国の映像芸術の普及・振興を図るため、優れた映画の製作活動に対して助成を行います。
助成対象となるのは、劇映画、記録映画、アニメーション映画のいずれかの活動区分に該当し、必要要件をすべて充たす、「日本映画」の企画から完成までの製作活動です。

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2023/04/21~2023/08/02

全国：令和5年度 宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等導入支援事業/追加公募

上限金額・助成額

1000万円

2023/06/27追記：追加公募のマイページの新規登録のご案内と申請受付期間をお知らせします。
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宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、インバウンドの本格再開に備え宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組支援することを目的としています。

本補助金の補助率及び補助上限額は、以下の通りです。
補助率：1/2
補助上限額：1,000万円

・マイページの新規登録　　　　　　　　令和５年６月２６日（月）　９：３０
・申請手続き（マイページのログイン）　令和５年７月　３日（月）　９：３０
・受付締切　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月　２日（水）１７：００【締切厳守】

生活関連サービス業，娯楽業

宿泊業

ほか

公募期間：2026/01/13~2026/02/03

全国：令和8年度 障害者等による文化芸術活動推進事業

上限金額・助成額

2400万円

本事業は、障害者等による文化芸術活動や社会包摂に資する文化芸術活動を拡充し、障害の有無等にかかわらず、文化芸術活動を通じた個性と能力の発揮及び社会参加の促進、多様な価値観の形成と多様な主体が円滑に活動できる環境整備の推進を図ることにより、心豊かで多様性のある共生社会の実現を目指すことを目的とします。

学術研究，専門・技術サービス業

ほか