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INPIT外国出願補助金は、中小企業者等に対して、外国における発明（特許）、考案（実用新案）、意匠又は商標の権利化（出願手続）に要する費用の一部を補助することで、中小企業者等の国際的な知的財産の構築を支援します。
既に日本国特許庁に対して行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁等へ出願するもの等が補助対象となります。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。)は、下記事業の実施者を一般に広く募集します。
なお、本事業は、政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期等が変更される場合があります。
■予算規模
【１】調査事業
1 事業あたり 8,000万円（消費税込）以内（1事業者程度）
【２】実証事業
1 事業あたり 4,000万円（消費税込）以内（3事業者程度）
ただし、より加速的な取組を提案する場合は、6,000万円（消費税込）以内も可能とします。
ジビエフェア開催事業、ジビエ需要拡大・普及推進事業をおこなう場合、補助をおこないます。
限度額は45,000千円、補助率は定額とします。
１．環境省では、使用済製品等の適正なリユース及び使用済衣類回収のシステム事業において、広く情報発信・横展開を図ることを目的に、先進的なモデル施策を実施する事業を募集します。
２．本事業では、採択した先進的な取組に対して、環境省が技術的・財政的な支援を行うとともに、その成果を広く発信することで、他の地域への普及展開を図ります。積極的な御応募をお待ちしています。
何らかの対応が必要な「交通空白」を抱える地域において、「交通空白」の解消に向けたサービスを実施するための仕組みの構築を支援します！
中小企業庁では、中小企業によるイノベーションの創出を推進するため、「令和7年度イノベーション・プロデューサー実証事業」の公募を行います。
イノベーションを創出し、新製品・新サービスを生み出すためには、自社の強みの認識・言語化を行うとともに、既存事業の関係先以外のニーズを探索し、得られたニーズと自社の強みの間を往復しながら新製品・新サービスの構想・具体化を行い、差別化戦略を構築する機能が必要です。
本事業では、こうした機能を補完又は中小企業に代わって提供し、新製品・新サービスの創出を支援する「イノベーション・プロデューサー」の活動拡大の実証事業を行います。また、実証を通じて、新製品・新サービスを生み出すプロセス・手法の整理や、イノベーション・プロデューサーを増やすための方策等について検討を行います。
＜支援する企業数の目安＞
➢ 4 社程度
※ 中小企業側のやむを得ない事情による実証の中止、または新規の優良企業との発掘により、支援企業の構成が変わることは認める。ただし、支援企業の全体数は４社程度から大きく逸脱しないようにすること
※ やむを得ない事情により支援企業を変更する場合には、事前に事務局の承認を得ること。
NEDOでは、技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題の解決にも資すると考えられる革新的な技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・スタートアップ」を支援するため、「ディープテック・スタートアップ支援事業」及び「GX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業」を実施しています。
この活動をさらに強力に推進するため、一定の研究開発を終えたスタートアップに対して、事業開発活動（商用の設備投資やソフトウェア投資、当該投資と併せて行う、研究開発の成果の有効性等を示すためのユーザー実証等）を支援する事業として、UPP事業及びGX_UPP事業を実施します。
2024年12月24日付け公募予告を行った「ディープテック・スタートアップの事業開発活動に係る情報提供依頼（RFI）について」の公募を行うものです。具体的には、「ディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業の2事業の公募を行います。
なお、両事業は、政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等により、公募の内容等が変更される場合があります。
※UPP：Unicorn Promotion Program
本事業では中堅期看護職員等の就業継続を支援することを目的としたポータルサイトの開設・管理・運営を実施する団体の選定を行うため、実施団体の公募をおこないます。
気兼ねなくコミュニケーションや相談ができる環境や、継続的に学習できる環境を提供することにより、中堅期看護職員等の離職防止・就労継続への支援を目的として実施します。
日本医療研究開発機構（AMED）では、「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」を実施する補助事業者を公募します。
本公募では、介護DXを利用して抜本的に介護現場を改善することを目指し、介護テクノロジーを組み合わせて使いやすい型にパッケージ化して導入する効果を検証します。具体的には、介護テクノロジー開発企業、コンサルタント、福祉施設等でコンソーシアムを組み、介護テクノロジーを組み合わせた介護DXパッケージモデルを確立して効果検証等をすることで、その投資効果を明らかにし、この知見に基づき、機器・システムの改良をします。また、地域毎にパッケージ導入によって介護人材不足を解消したモデルケースを確立し、間接業務の削減を実現させるために必要なノウハウやエビデンスを構築することにより、成功モデルケースの横展開を促進し、介護現場の環境改善を高め、地方創生の推進を目指します。
本事業では、バイオマスや炭素系廃棄物等の燃料にガス化技術を適用し、発電とともに、具体的な導入先を想定した有価物を併産する実証を行い、CO2の排出抑制ならびにCO2分離・回収コスト低減を目指したCO2分離・回収型ポリジェネレーションシステムの技術開発を実施します。
応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。
