1781〜1790 件を表示/全1905件
障害者を労働者として雇用する事業主が、対象障害者の雇用を継続するために、障害の種類または程
度に応じた助成対象となる措置（障害者が主体的に業務を実施するために必要な介助または適切な雇
用管理等）を実施する場合に、その費用の一部を、期間を定め助成するものです。
支給額：
| 助成率 | 支給限度額 | 支給期間 |
| 3/4 | 配置 月15万円/人 委嘱 1万円/回 （1年につき150万/人 |
10年 |
劇場・音楽堂、文化ホール、博物館、ライブハウス、映画館の感染症防止や配信等環境整備に係る取組を支援するものです。
我が国の農林水産物・食品の輸出については、「食料・農業・農村基本計画」（令和2年3月31日付け閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」・「成長戦略フォローアップ」（令和2年7月17日付け閣議決定）において、2025 年までに2兆円、2030 年までに5兆円という輸出目標を設定し、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和2年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。）を決定しており、輸出の拡大に向けた取組を強化する必要があります。このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域（以下「輸出先国」という。）の規制等の課題の解決に向けた民間団体等（共同提案を行う当該団体を構成する全ての団体）の取組に対し支援を行います。
本事業は，特色ある食文化の継承・振興に取り組むモデル地域等に対し，その文化的価値を伝える「食文化ストーリー」の構築・発信等を支援することにより，文化振興とともに地域活性化に資することを目的とするものです。
感染症防止や配信等環境整備に係る取組を支援するものです。
※本事業は、令和4年度は事業停止中。令和5年度の実施は、決定次第、公表されます。
消費の拡大等地域活性化の高循環を創出するとともに，外国人観光客の体験滞在の満足度向上を図るため，文化財所有者が行う先端技術（VR，MR技術映像や高精細画像，高精細レプリカ等）を駆使した文化財の公開・活用の取組を支援する制度です。
各地方公共団体（都道府県又は市区町村）等が，地域の文化遺産を活用した取組が計画的・効果的に実施されるよう，観光拠点整備計画を策定します。
補助事業者は，当該計画に基づき，事業計画を作成して事業を実施し，文化庁は補助事業者が行う事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する制度です。
地域の文化財を活用した観光拠点によるまちづくりが施策横断的・計画的に実施されるよう，市区町村
が，総合的な取組に関する計画（以下「観光拠点整備計画」という。）を策定のうえ，文化資源活用事業費
補助金（観光拠点整備事業）観光拠点整備計画書（以下「観光拠点整備計画書」という。）を作成します。
補助事業者は，当該計画に基づき，情報コンテンツの制作・発信や環境整備，活用整備などの事業計画を
作成して事業を実施し，文化庁は補助事業者が行う事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助するものです。
国指定・選定文化財を核として、文化財の付加価値を高め、収益の増加等の好循環を創出するための取
組を支援する事業です。
新型コロナウイルスにより、⽂化芸術活動の⾃粛を余儀なくされた⽂化芸術関係団体において、感染対策を⼗分に実施した上で、積極的に公演等を開催し、⽂化芸術振興の幅広い担い⼿を巻き込みつつ、「新たな⽇常」ウィズコロナ時代における新しい⽂化芸術活動のイノベーションを図るとともに、活動の持続可能性の強化に資する取組を⽀援するものです。
補助額：・補助対象経費のうち、定額補助とする。
・補助⾦（定額）の算定⽅法は公演等に従事する⼈員数、その他団体規模等を勘案し、１団体当たりの補助上限区分（600万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、2,500万円）を設ける。
