全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/02/12~2025/03/05
全国:令和7年度 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業/第1回
上限金額・助成額
0万円

観光立国推進基本計画(令和 5 年 3 月 31 日閣議決定)では、令和 7 年に「訪日クルーズ旅客を 250 万人」「外国クルーズ船の寄港回数を 2,000 回超え」「外国クルーズ船の寄港する港湾数を 100 港」を目指して取り組むこととしております。
国際クルーズ旅客受入機能高度化事業(以下、「本事業」という。)は、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上及び物流機能の効率化を図るために実施する事業を対象として補助金の交付を行うことにより、クルーズ旅客の受入機能の高
度化及び物流の効率化を促進することを目的としています。

※今回の募集は、令和7年度予算成立後、速やかに事業を開始するために予算成立前に公募手続きを行うものです。国会における予算審議の状況によっては、事業内容等を変更する場合があります。

運送業
ほか
公募期間:2021/12/03~2021/12/24
全国:令和2年度 第3次補正予算事業承継・引継ぎ補助金<広報啓蒙事業>
上限金額・助成額
400万円

中小企業者団体等による事業承継やM&Aに関する認識を広げるために行う周知、情報交換等の広報啓蒙活動に要する経費として、政策的に支援する必要が認められるものを対象に、その一部を補助するものです。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
環境省:再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業(令和2年度補正予算)
上限金額・助成額
225万円

グリーン社会の実現に向けて、電気自動車や燃料電池自動車等※を普及させることにより、移動の脱炭素化と分散型社会・レジリエンス強化等を同時に推し進め、国民の脱炭素ライフスタイルへの転換を図る。
※電気自動車や燃料電池自動車等:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)

環境性能に優れており、災害時にも非常用電源として活用ができる電気自動車や燃料電池自動車等の導入と、再エネ電力や充放電設備を同時に購入・利用する取組を、集中的に支援する。
※補助額については、車両・機器によって変わりますので公募ページのリンクよりご確認ください。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/27~2025/02/07
全国:令和6年度 こども家庭庁所管助成事業 中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業 くるみん助成金
上限金額・助成額
50万円

助成要件を満たしている中小事業主が、助成を受ける年度において労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行う際に、その実施に要する経費を対象に助成金を交付します。

【申請受付期間】
前期 令和5年5月26日(金)~ 令和5年9月15日(金)
後期 令和5年10月20日(金) ~ 令和6年2月15日(木)

全業種
ほか
公募期間:2022/05/13~2023/03/31
全国:令和4年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンボンド等促進体制整備支援事業)
上限金額・助成額
4000万円

環境省では、我が国におけるグリーンボンド等の促進に向け、通常の債券発行等手続に加えて要する追加的な外部コストを支援することとし、「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」を実施します。

本事業は、グリーンボンド等の発行等支援(外部レビューの付与、グリーンボンド等コンサルティングの実施)を行う者(発行等支援者)に対して、その発行等支援費用を補助するものです。今般、交付規則を制定し、補助金の公募を開始します。

補助金:上限4,000万円
応募期間:交付規則に定められている事業完了日程まで

全業種
ほか
公募期間:2021/05/07~2021/06/11
環境省:廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業(一部農林水産省連携事業)
上限金額・助成額
0万円

未利用な資源を効率的に活用した低炭素型の社会システムを整備するために、エネルギー起源CO2 の排出を抑制する設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2024/07/04~2024/08/02
全国:令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業(うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業)
上限金額・助成額
0万円

民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助します。

製造業
小売業
ほか
公募期間:2021/03/31~2022/04/30
環境省:再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業
上限金額・助成額
2000万円

「再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業」は、地域経済の活性化・新しい再エネビジネス等の創出・分散型社会の構築・災害時のエネルギー供給の確保につながる地域再エネの最大限の導入を促進するため、地方公共団体による地域再エネ導入の目標設定や、合意形成に関する戦略策定の支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築の支援を行うものです。
(1)地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援①2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援②円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
(2)官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援地域再エネ導入目標に基づき再エネ導入促進エリア等において地域再エネ事業を実施・運営するための官民連携で行う事業スキーム(電源調達~送配電~売電、需給バランス調整等)の検討から体制構築(地域新電力等の設立、自治体関与)までを支援
(3)地域再エネ事業の持続性向上のための地域人材育成(ネットワーク構築、相互学習等)地域再エネ事業の実施に必要な専門人材を育成し、官民でノウハウを蓄積するための地域人材のネットワーク構築や相互学習等を行う

※(3)のみ民間事業者・民間団体等が対象に含まれます。
1団体あたり1,000万円を目安とします(上限2,000万円)。

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2025/06/30~2025/07/25
全国:令和7年度(当初予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)/2次公募
上限金額・助成額
0万円

一般財団法人 環境イノベーション情報機構では、令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)の補助事業者の公募を実施いたします。

製造業
ほか
公募期間:2021/06/01~2021/12/28
環境省:地域脱炭素投資促進ファンド事業
上限金額・助成額
60000万円

地域脱炭素投資促進ファンドは、CO2の排出抑制と地域経済の活性化に資する脱炭素化事業を出資対象としている。
今般、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構(以下「機構」という。)は、特に地域活性化効果の高い事業を対象とし、地域応援出資を実施するため、希望する事業者の公募を行う。
地域応援出資の総額:上限10億円
※1件当たりの応募金額は6億円を上限とし、1事業者が募集期間(~令和3年12月28日(火) )に応募できる件数は1件までとする。

全業種
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