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「早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）」は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。
国土交通省は、造船業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するため、６月26日から７月31日まで、造船事業者等が令和５年度に実施する技術開発・実証事業の提案を募集します。採択事業に対しては、経費の1/2を上限として補助します。
１．背景
我が国の造船業は、高性能・高品質な船舶の供給を通して、安定的な海上輸送の確保や我が国の安全保障に貢献しています。一方で、船舶の世界的な供給能力過剰状態が続く中、中国や韓国との熾烈な国際競争に晒されると同時に、環境負荷低減や安全性向上への社会的要請は一層高まっています。このような厳しい環境の中、我が国造船業が海運業の多様なニーズに応えていくためには、造船業のＤＸによる抜本的な生産性の向上やビジネスモデルの変革が必要です。
２．補助対象事業
船舶の開発・設計、建造から運航・メンテナンスまでを含む船舶のライフサイクル全般を対象とした工程横断的なデータ連携や高度なデータ活用の実現に必要なデジタル技術の開発事業又は実証事業について提案を募集します。
３．補助額
補助率 ： 事業経費の１/２以内
１事業当たりの上限額： ３千万円※
令和５年度予算額 ： １．０億円
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施します。
１．実施する補助事業
（１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援：補助率１／２ （１／３ 中小企業）・上限額１０万円
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_05.html
（２）運行管理の高度化に対する支援
（３）過労運転防止のための先進的な取組に対する支援：補助率１／２ ・上限額８０万円
（４）社内安全教育の実施に対する支援：補助率コンサルティング利用に対する経費の１／３・上限額：１００万円
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi.html
一般財団法人 環境イノベーション情報機構では、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）の補助事業者の公募を実施します。
ナッジ手法の社会実装を行う事業とは、平成29年度から令和2年度までの4年間実施された「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業」の事業成果等により一定の効果が実証されたナッジ手法の社会実装を推進する事業を言います。
バイオマスエネルギーの利用拡大を推進し、木質バイオマス燃料に係る事業の持続性に資するためには、国産木質バイオマス燃料の資源量拡大、燃料の安定供給確保、発電コストの低減、地域との共生が必要です。特に、木質バイオマス発電については、燃料の安定的・効率的な供給・利用システムが発展途上であり、森林・林業と発電事業等が持続可能な形で共生する商慣行が定着していないという課題があります。
NEDOでは、森林・林業等と持続可能な形で共⽣する⽊質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利⽤システムの構築、商慣⾏定着を⽬指し本事業を推進していますが、成果の普及へ向けて下記の事業を実施します。
［1］⽊質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の品質規格の普及へ向けた調査委託事業（委託事業）
エネルギー⽤途の⽊質バイオマス燃料の品質（⽔分量等）について、統⼀的な評価を可能とする規格の理解促進と普及へ向けた調査委託事業を実施致します。
［2］「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」の成果の普及へ向けた調査委託事業（委託事業）
エネルギー用途の早生樹等の育林・伐採手法等、またチップ・ペレットの製造・輸送等の研究成果の知見の普及を目的に、調査委託事業を実施致します。
■予算規模
総額 ４０百万円程度 委託事業（１００％ ＮＥＤＯ負担）
２０２４年度 ２０百万円以内
２０２５年度 ２０百万円以内
2025/03/31：CEV補助金 車両の申請受付を開始しました（紙申請のみ）
※オンラインによる申請受付は別途ご案内いたします
※中古車 及び 事業用車両はCEV補助金の対象外です
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【重要】令和6年度補正予算 CEV補助金の車両補助額について
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金について、令和6年度から車両の評価に加え、自動車分野のGXの実現に必要な要素を総合的に評価して車両の補助額を決定しております。令和7年度（令和6年度補正予算1,100億円）はこの評価方法を踏襲しながら、評価項目の見直し・追加を行うとともに、GX推進に向けた鋼材の需要喚起のための新たな加算措置を設けることとしていました。
また、受付開始当初の例外として、初度登録が令和6年12月17日～令和7年3月31日の車両の補助金申請書の提出期限を、令和7年5月31日まで（消印有効）とします。
EV・PHVの普及には、充電インフラの普及が鍵となります。
今後も電動車の普及拡大に合わせ、日本全国どこでも充電のストレスなく走行できるよう、より多くの充電インフラが必要になっていきます。
21年度末で約3万基ある充電器を2030年までに15万基に増やすため、国も補助制度で後押しし、充電インフラの整備を進めていきます。
充電設備は大きく分けて急速充電設備と普通充電設備の２種類がありますので、各設置場所に適した充電設備と運用方法をご検討の上、補助金を活用してください。
以下のア、イのいずれか低い方で以下のとおり算定し補助金交付額とします。
ア．充電設備の購入費（税抜）×補助率（定額１／１以内）
イ．充電設備の型式ごと事業ごと１／２にセンターが定める補助金交付上限額
2030 年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家が発電事業者と連携すること等により行う太陽光発電設備の導入に要する経費の一部を補助することにより、こうしたモデルの普及を図り、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進することを目的とします。
自治体連携型：①、②のいずれかの場合は2／3以内とする 。
① 補助対象事業者 (地方公共団体及び地方公営企業を除く) が、地方公共団体が所有する土地に補助対象設備を設置して補助事業を実施する場合 。
② 地方公共団体が資本金の過半を出資する補助対象事業者又は地方公共団体及び地方公営企業が、当該地方公共団体内に需要地を有する者を需要家として補助事業を実施する場合。
○ 自治体連携型以外：1／2以内とする。
本事業は、変動性再エネ(太陽光・風力)の普及拡大に必要となるデマンド・サイド・フレキシビリティ(需要側電力需給調整力)の創出に向け、オフサイトから運転制御可能な平時のエネルギーマネジメントや省ＣＯ２化が図れる需要側設備等の導入を行う事業者、並びに、再エネ出力抑制の低減のため、オフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等の導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を図り、2050 年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。
ITツールを活用する中小ユーザ企業やITベンダ等がコンソーシアムを組成し、既存の複数のITツール間の連携機能の構築、あるいは機能の統廃合（以下「連携機能構築等」という。）をするための費用の一部を支援します。
ITツールを利用する複数の中小ユーザ企業と、連携機能構築等を行う複数のITベンダが中心となり、必要に応じてその他協力者を巻き込みつつ、コンソーシアムを組成し本事業へ申請します。
補助率 2／3以内 もしくは 1／2以内（※1）
補助上限額 1.1億円・補助下限額 100万円
（※1）ITベンダに大企業が含まれている場合は、1/2以内になります。
