全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/11/24~2022/12/23
全国:令和4年度海外向け戦略的サプライチェーン構築推進事業(令和4年度第2号補正)
上限金額・助成額
0万円

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、コンテナ価格・輸送費の高騰などの海外市場の変化や新たな需要に対応し、我が国の農林水産物・食品の輸出拡大等を図る必要がある。このため、物流や小売等の企業も含む我が国の企業等がコンソーシアム(共同事業体)を形成して国内と海外市場の間のサプライチェーンを構築するための取組に対し、事業化可能性調査・実証や、これらに必要となる機器・資材の賃借料・改修費用等の支援、商品・技術の PR 活動、現地企業とのマッチング、コンテナリースや輸送、契約等におけるリーガル支援等、課題や企業のニーズに合わせた支援を実施します。

補助金額は、167,000 千円とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を助成します。

教育,学習支援業
漁業
農業,林業
ほか
公募期間:2025/01/20~2025/02/28
全国:令和6年度 自動車事故被害者支援体制等整備事業(介護職員等緊急確保事業)
上限金額・助成額
0万円

自動車事故による重度後遺障害者本人が生活する障害者支援施設やグループホーム及び、在宅生活で利用している重度訪問介護又は居宅介護事業所を対象として、新たに雇い入れた職員に係る人件費を補助する事で職員の人手不足を解消し、安定してサービスを受けられる環境を整備することを目的としています。

■予算額:6億2,677万円の範囲内


医療,福祉
ほか
公募期間:2021/04/30~2024/03/31
全国:移住促進・空き家活用型事業所整備補助金
上限金額・助成額
400万円

空き家を活用してサテライトオフィス等を整備する県外の事業者等に対し改修費等の必要な経費を補助する市町に対し支援することにより、空き家の有効活用と本県への移住・定住を促進することを目的とします。
県外事業者が移住を伴い、事業所として使用するため空き家を購入した際に改修等することに対し、その改修費等を県内市町が補助します。
補助金:上限400万円

全業種
ほか
公募期間:2021/06/07~2025/03/31
愛媛県:サテライトオフィス等視察費用助成金
上限金額・助成額
10万円

地方での拠点設置を検討されている県外ICT関連事業者の方または新たに本社機能を有する事業所の新設を検討する事業者の方を対象に、愛媛県への視察を目的とした来県の際の旅費を助成します。
※1人あたり上限:5万円
※1回の視察において、助成対象となるのは1企業につき2人までとさせていただきます。

情報通信業
ほか
公募期間:2021/06/30~2023/01/30
全国:企業テレワーク勤務実証実験事業費補助金
上限金額・助成額
70万円

新型コロナウイルス感染拡大を契機にテレワークが普及し、地方で暮らし働く選択肢が広まる中、県外企業に愛媛県内での暮らし方、働き方を体験してもらい、テレワーク移住の促進を図るため、企業ニーズに応じたオーダーメイド型のテレワーク勤務実証実験を支援します。
補助金:上限70万円

<勤務先>
愛媛県内コワーキングスペースまたはシェアオフィス等
※プラン提案コワーキングスペース:マツヤマンスペース(松山市)、オオミシマスペース(今治市)、コダテル(八幡浜市)

全業種
ほか
公募期間:2025/02/12~2025/03/05
全国:令和7年度 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業/第1回
上限金額・助成額
0万円

観光立国推進基本計画(令和 5 年 3 月 31 日閣議決定)では、令和 7 年に「訪日クルーズ旅客を 250 万人」「外国クルーズ船の寄港回数を 2,000 回超え」「外国クルーズ船の寄港する港湾数を 100 港」を目指して取り組むこととしております。
国際クルーズ旅客受入機能高度化事業(以下、「本事業」という。)は、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上及び物流機能の効率化を図るために実施する事業を対象として補助金の交付を行うことにより、クルーズ旅客の受入機能の高
度化及び物流の効率化を促進することを目的としています。

※今回の募集は、令和7年度予算成立後、速やかに事業を開始するために予算成立前に公募手続きを行うものです。国会における予算審議の状況によっては、事業内容等を変更する場合があります。

運送業
ほか
公募期間:2021/12/03~2021/12/24
全国:令和2年度 第3次補正予算事業承継・引継ぎ補助金<広報啓蒙事業>
上限金額・助成額
400万円

中小企業者団体等による事業承継やM&Aに関する認識を広げるために行う周知、情報交換等の広報啓蒙活動に要する経費として、政策的に支援する必要が認められるものを対象に、その一部を補助するものです。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
環境省:再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業(令和2年度補正予算)
上限金額・助成額
225万円

グリーン社会の実現に向けて、電気自動車や燃料電池自動車等※を普及させることにより、移動の脱炭素化と分散型社会・レジリエンス強化等を同時に推し進め、国民の脱炭素ライフスタイルへの転換を図る。
※電気自動車や燃料電池自動車等:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)

環境性能に優れており、災害時にも非常用電源として活用ができる電気自動車や燃料電池自動車等の導入と、再エネ電力や充放電設備を同時に購入・利用する取組を、集中的に支援する。
※補助額については、車両・機器によって変わりますので公募ページのリンクよりご確認ください。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/27~2025/02/07
全国:令和6年度 こども家庭庁所管助成事業 中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業 くるみん助成金
上限金額・助成額
50万円

助成要件を満たしている中小事業主が、助成を受ける年度において労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行う際に、その実施に要する経費を対象に助成金を交付します。

【申請受付期間】
前期 令和5年5月26日(金)~ 令和5年9月15日(金)
後期 令和5年10月20日(金) ~ 令和6年2月15日(木)

全業種
ほか
公募期間:2022/05/13~2023/03/31
全国:令和4年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンボンド等促進体制整備支援事業)
上限金額・助成額
4000万円

環境省では、我が国におけるグリーンボンド等の促進に向け、通常の債券発行等手続に加えて要する追加的な外部コストを支援することとし、「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」を実施します。

本事業は、グリーンボンド等の発行等支援(外部レビューの付与、グリーンボンド等コンサルティングの実施)を行う者(発行等支援者)に対して、その発行等支援費用を補助するものです。今般、交付規則を制定し、補助金の公募を開始します。

補助金:上限4,000万円
応募期間:交付規則に定められている事業完了日程まで

全業種
ほか
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