全国：令和3年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金（うち高効率コージェネレーション）

以下の要件を全て満たすこと。
①国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること
※大企業については、以下のいずれかの要件を満たす場合のみ補助対象事業者
　• 省エネ法の事業クラス分け評価制度で「令和２年度定期報告書分」として公表されている「Ｓクラス」事業者に加え「Ａクラス」事業者
　• 中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された２０３０年度（目標年度）の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者
②本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
③本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。
④本事業により取得した補助対象設備を、センターが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。
⑤ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること
⑥ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。
⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業所又は、それに類する事業所ではないこと。
⑧ 成果報告時に、導入した設備の最低１週間以上のエネルギー使用量の実測データ等を用いて省エネルギー効果を報告できる事業者であること。
⑨ 会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な事業者であること。