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国民への水産物の安定供給に重要な役割を果たす水産加工・流通の課題解決に向け、生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者による一体となった取組を総合的に支援し、水産加工・流通の生産力向上と持続性の両立を図る必要があります。
このため、本事業では、水産加工・流通の課題解決に取り組もうとする生産段階事業者（漁業者、養殖業者）、加工・流通段階事業者（水産加工、倉庫・保管、卸売・仲卸、物流等の業を営む事業者）、販売段階事業者（小売・外食等の業を営む事業者）又はこれらの者が構成する団体（以下「水産加工業者等」という。）が、他の水産加工業者等又は金融機関、地方公共団体、研究機関、その他民間団体事業者等と２者以上により構成された連携協議会（以下「連携協議
会」という。）が行う課題解決に向けた計画（以下「連携プラン」という。）に基づく取組に対して支援します。

令和8年度において実施予定の「北方海域出漁者経営安定支援事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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平成21年、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和57年法律第85号）が改正され、同法第9条において、国は北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島）の領海において操業する我が国漁業者の操業の円滑な実施を確保するよう努めることとされています。
このため、漁業者の当該海域における操業の円滑な実施を確保しつつ、経営の安定に資するよう、本事業を実施するものです。

「北方四島周辺水域操業枠組協定」及び「貝殻島昆布協定」に基づき操業する漁業者が、当該海域で操業するために要する掛かり増し経費の負担軽減に必要な経費を助成します。
また、関係行政機関、関係試験研究機関、関係漁業者、関係漁業協同組合、その他関係団体職員等に対して事業説明会、検討会等を開催するために要する経費を助成します。

本事業は、マグロ類や鯨類等海洋水産資源の持続的利用に係る国際社会の理解を深めるため、ワシントン条約（CITES）や国際捕鯨委員会（IWC）、マグロ類の入漁等に関する漁業・環境関係の交渉の場において持続的利用支持国との協力関係を強化することを目的としています。