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新型コロナウイルス感染症の影響により人手不足となり、農作業に支障が出ている農業経営体等〈人手不足経営体）に対して、代替人材として農作業の経験のある即戦力人材や他産業からの人材を受け入れ、農作業に従事していただけるよう、「農業労働力確保緊急支援事業」を実施します。
研修費：人手不足経営体の指導者等が、農業経験のない代替人材に対し研修を実施する場合の経費。1時間につき2,400円。人手不足経営体当たり、研修生3人までは1か月につき20万円以内、研修生4人以上は1か月につき30万円以内。研修を受ける者は、1か月以上当該人手不足経営体において働く意思があること。
全国水産加工業協同組合連合会でおこなう、水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によって人手不足となって漁業・水産加工業経営体に対し、地域の作業経験者等の国内人材を雇用する場合、掛かり増し経費の一部を支援するための事業になります。
事業の対象期間：令和4年1月1日から6月末日
助成率は定額とします。
ただし、助成額については、賃金の差額については一人あたり5,000円／日以内（500円/時×10時間/日）、傷害保険料の差額については一人あたり2,000円/月を、宿泊費又は借上料については6,000円／日、かつ、100,000円／月を、交通費については一人あたり30,000円/月を、それぞれの上限とします。
令和7年8月5日（火曜日）より、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和6年度補正予算）」及び「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（令和7年度当初予算）」の追加募集を開始しました。
本事業への応募をお考えの方は、以下の内容をご確認の上、整備する施設の所在する都道府県窓口にご相談いただきますようお願いいたします。
なお、募集の締切日は都道府県により異なりますのでご注意下さい。
（参考）都道府県による審査後の農政局等への提出期限は、令和7年9月5日（金曜日）
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農林水産物・食品の輸出拡大に向け、輸出先国・地域の求める規制に対応するために必要となる施設や機器の整備費等を支援（補助率1/2以内）します。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）第34条第１項の規定に基づく輸出事業計画の認定を受けた農林水産事業者、食品等事業者が、当該認定に係る輸出事業計画（以下「認定輸出事業計画」という。）に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金について、民間金融機関から債務保証（信用保証を含む。以下同じ。）付き借入れをする場合に支払った保証料の負担を軽減するための支援事業を行います。
（１）保証期間が５年以下の場合 ： 実際に要した保証料の２分の１に相当する額
（２）保証期間が５年超の場合 ： 実際に要した借入当初から５年間分の保証料の２分の１に相当する額
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
休業前の１日当たり平均賃金×80％×（各月の休業期間の日数ー就労した又は労働者の事情で休んだ日数）
①１日当たり支給額（8,265円が上限）
休業した期間令和３年10月～令和４年３月
申請期限（郵送の場合は必着）令和４年６月30日（木）
休業した期間令和４年４月～６月
申請期限（郵送の場合は必着）令和４年９月30日（金）
新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組を支援します。また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。
(1) 話合い等を通じた団地化の推進経費団地化の推進に必要な話合い、ほ場の簡易な改修・点検、水田地図のデジタル化などにかかる費用を実費で支援します。
支援の上限額は地域の水田面積に応じて異なります。
本州の場合（※北海道の場合の基準面積は６倍になります。）50ha未満:50万円以内、50～150ha:100万円以内、150ha以上:150万円以内
(2) 営農技術等の導入生産性向上や需要に応じた生産に向け、技術や品種を導入する場合、その内容に応じて15,000円/10a以内で定額※支援します。
※取組内容により単価は異なります。
(3) 機械・施設の導入生産性向上等に必要な機械・施設の購入・リースを支援します。
・1/2以内、5,000万円未満の機械・施設が対象
名古屋市では、当地域におけるスタートアップ・エコシステムの拠点形成強化やイノベーションの創出を図るため、その担い手であるスタートアップを新たな企業誘致のターゲットに位置づけ、広く国内外からスタートアップを誘致するための補助制度を創設いたしました。
補助率 50％
補助限度額 1企業あたり70万円
申請期限 入居契約の締結日の前日まで
国産チーズの競争力を高めるため、乳製品製造を行う全国の食品事業者等が実施するチーズ製造におけるコストの低減又は販売額の増加に必要なチーズ製造施設及び設備の整備並びにこれらと一体的に実施する設備の廃棄に要する経費を支援します。
補助率：2分の1
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和3年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業) に係る事業について、補助事業の公募を行います。
・地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
計画策定：補助率3/4（上限1,000万円） 設備等導入：1/3、1/2
一次公募 ： 令和４年5月17日（火）から6月17日（金）午後5時まで
二次公募 ： 令和４年6月27日（月）から7月27日（水）午後5時まで
※なお、二次公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。
