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18歳以下の子どもが無料で鑑賞できる舞台公演を支援いたします。
長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図るため、プロの文化芸術関係団体（法人を含む。以下同。）が、感染対策を十分に実施した上で積極的に公演等を開催し、その活動の充実・発展を図る取組を支援します。
国立・国定公園の利用拠点での自然体験プログラム推進やコロナ対応、ワーケーション受入や自然との調和が図られた滞在環境の整備の支援を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大により減退した公園利用の反転攻勢と地域経済の再活性化に寄与することを目的としています。
◆補助率、補助額
Ａ 国立・国定公園での利用拠点を活用した自然体験プログラム推進事業
補助率：地域全体に波及効果が及ぶ事業※は、定額（上限４００万円）
それ以外の事業は、補助対象経費の２分の１以内。
Ｂ 国立・国定公園での滞在環境整備事業
補助率：公園事業者、公募要領内「（３）補助金の応募を申請できる者」のオに掲げる者、公共施設の管理受託者及び地方公共団体を含む協議会は、３分の２以内（上限３，０００万円）、それ以外の者は２分の１以内（上限３，０００万円）。
建物間の直流給電システム構築に係る設備等を導入することにより、平時におけるエネルギーロスの低減及び災害時における自立運転を両立するシステムを構築することを目的としています。
◆公募実施期間
（第１次）令和４年３月29 日（火）～ 同年４月27 日（水）
（第２次）令和４年５月18 日（水）～ 同年６月15 日（水）
※ 予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。
本事業は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重点的に支援していきます。
■申請スケジュール
公募開始：令和７年１月10日（金）
申請受付：令和７年２月７日（金）
応募締切：令和７年３月26日（水）18:00
補助金交付候補者の採択発表：令和７年６月下旬～７月上旬頃（予定）
◆過去公募の採択状況
第13回公募※の採択状況は、下記の通りです。（※令和7年6月30日公開）
・公募期間：～令和7年3月26日
・申請数 3,100者
・採択数 1,101者
・採択率 約35.5%
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.html
藤沢市ではロボット分野に係る事業などを行うために、市内のオフィスビル等を賃借して事業を始める場合に、賃料等の一部を助成する制度です。
・月額賃料等の1／2・上限50万円
・助成期間は、6箇月
本事業は令和6年予算において、継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156332.pdf
以下内容は、令和5年度実施内容です。
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本事業は、離島における再生可能エネルギー発電設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで電力の需給調整力を強化し、離島全体での電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を高めるため、それらの設備・システムの導入及びその計画を策定する事業者に対し必要な経費の一部を補助することにより、地域の再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を図り、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。
駐車場を活用したソーラーカーポート（太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート）や蓄電池の導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。
◆公募スケジュール
一次公募：令和4年3月18日（金）～令和4年4月28日（木）午後5時まで （必着）
二次公募：令和4年5月9日（月）～令和4年5月31日（火）午後5時まで （必着）
三次公募：令和4年6月6日（月）～令和4年6月30日（木）午後5時まで （必着）
四次公募：令和4年7月6日（水）～令和4年7月29日（金）午後5時まで （必着）
※二次以降の公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。
本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、特にアジア地域における生産の多元化等によってサプライチェーンを強靭化し、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的とします。
■補助金額：
実証事業：1,000万円～2億円
事業実施可能性調査事業：100万円～5,000万円
※補助事業にかかる補助対象経費の額ではありません。申請される補助金の額の下限と上限になります。
2050年カーボンニュートラル実現に向けた自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を支援します。
蓄電池・材料・部材の国内生産基盤やリサイクル拠点を確保し、こうした生産基盤等を活かした研究開発を強化することで、我が国における蓄電池のサプライチェーンの強靱化を図ることを目的としています。
◆申請期限：令和4年10月7日 正午まで（締切厳守にてお願いします）
公募申請の事前意思表示：令和4年9月30日 正午まで
◆補助率・補助上限：
（１）設備投資
• 補助対象経費150億円までは、補助率 1/3
• 150億円を超える部分については、補助率 1/4
• 補助上限額 150億円
（２）研究開発 補助率 1/2
※(1)による補助額との合額が、(1)の補助対象経費の1/2を超えない範囲
