全国の補助金・助成金・支援金の一覧

10000万円

2023/09/13追記：予算額の上限に達したため公募の受付を終了しました。
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移動の脱炭素化を図るとともに災害時における地域のレジリエンス強化を図ることを目的とする事業を行うために必要な設備等の整備を行う事業者に対し、同補助金を交付する事業を実施します。
・交付額の上限１億円
・補助率：３３％～１００％
※予算がなくなり次第、受付を終了します。

※申請受付は３期に分けて行いますので受付期間には十分ご注意ください。

　第１期：令和５年　３月２４日（金）から令和５年　６月３０日（金）１７時まで　受付終了
　第２期：令和５年　８月　１日（火）から令和５年１０月３１日（火）１７時まで　受付終了
　~~第３期：令和５年１２月　１日（金）から令和６年　１月３１日（水）１７時まで~~

※ただし第３期は再生可能エネルギー発電設備等は既に導入済み（再エネ電力証書の購入又は再エネ電力メニューの導
　入を含む）であり、車両も既に購入済みで、初度登録の日から交付申請日まで１ヶ月以内の車両のみの申請に限る。
　また上記に限らず予算がなくなり次第、受付を終了します。
　予算の状況に応じて、申請受付終了見込み時期を協会のホームページで公表予定です

公募期間：2023/04/03~2023/06/09

全国：（暫定）令和6年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業（製品・サービス開発等支援事業））J-Partnership　製品・サービス開発等支援事業補助金

2500万円

本事業は令和6年度事業の補助事業者公募中です。
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240118004.html
公募開始後、本ページを更新いたします。
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当事業は、経済産業省による令和5年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業（製品・サービス開発等支援事業））」として、「J-Partnership　製品・サービス開発等支援事業補助金」という名称で実施するものです。

アフリカ諸国をはじめとする新興国・開発途上国の社会課題の解決に繋がる、日本企業によるビジネスプランと補助事業計画を公募し、採択された企業の製品・サービスの開発や実証・評価など、事業開発にかかる費用に対して補助金を提供します。

※社会課題解決型共同開発事業をJ-Partnershipという名称で事業実施しています

補助金額：中堅・中小企業は 1 社あたり最大 1,500 万円とし、大企業は 1 社あたり最大 2,500 万円とし
ます。
補助率：補助対象経費のうち、中堅・中小企業は 2/3、大企業は 1/3
（補助率 2/3 の場合、本事業実施にかかる補助対象経費が 2,100 万円であれば、2/3 の 1,400 万円が補助
金額となり、1/3 の 700 万円は自社でご負担いただきます。）

公募期間：2024/04/19~2024/05/22

全国：令和6年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金

4000万円

デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。

◆採択予定件数：8件程度
◆補助金額：1社当り最大4,000万円を目安とします。
◆補助率：

繊維・織物／アパレルまたは化粧品分野に特化した取組の場合補助対象経費の1/3
1以外の場合補助対象経費の1/2 ※分野横断的に取り扱う案件を含む。

最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。

公募期間：2022/08/26~2022/09/26

全国：令和3年度補正予算廃プラスチックの資源循環高度化事業費補助金/3次公募

0万円

国内において民間企業等が「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和3年法律第60号）」に基づき、設計・製造、販売・提供及び排出・回収・リサイクルの各段階において、廃プラスチックの高度な資源循環の自律的取組への移行を実現することを目的とし、廃プラスチックの資源循環高度化事業に要する当該経費の一部を間接補助事業者に補助します。
①中小企業者に設備を補助する場合は１／２とする。
② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は１／３とする。（みなし大企業含む）

公募期間：2023/02/22~2023/03/22

全国：令和5年度 Innovate MUSEUM事業

4000万円

これからの博物館に新たに求められる社会や地域における様々な課題に対応する取組や博物館の組織連携・ネットワークの形成を通じた課題解決への取組への支援を通じて,博物館の機能強化の推進を図ることを目的とします。

◆補助上限額：予算の範囲内において定額となります。ただし,「（１）ＭｕｓｅｕｍＤＸ（博物館ＤＸ）推進事業」は下限を2,000万円、上限を4,000万円、「（２）地域課題対応支援事業」は下限を200万円、上限を500万円、「（３）ネットワークの形成による広域等課題対応支援事業」は下限を1,000万円、上限を2,000万円とします。

教育，学習支援業

公募期間：2025/01/10~2025/02/14

全国：令和7年度地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業（日本博2.0を契機とする文化資源コンテンツ創成事業

0万円

「日本博2.0」（※）を契機として，地域ゆかりの文化資産を活用し，地域の歴史・文化・風土を魅力的に展示・解説することにより，訪日外国人観光客の増加や地方への誘客，消費の拡大，満足度の向上を促し，地域活性化の好循環の創出を図る地方博物館の取組を支援する事業です。

※「日本博2.0」について
日本博2.0は、『日本の美と心』を基本コンセプトに、最高峰の文化資源を磨き上げ、その強みや魅力を見える化することによって、年間を通してインバウンド（訪日外国人観光客）需要に的確に応えるものです。最高峰の文化資源の継続性や質の向上に資する収入源を多角化（本事業以外の収入源の確保）し、収益性を向上することで、訪れるべき魅力あふれる目的地として、訪日外国人旅行者に認知されることを目指します。その結果として、令和7年（2025年）に開催される大阪・関西万博を契機に、日本全国を訪れる外国人旅行者数を増加させること、及びその滞在時間を延長すること、再訪率を向上させることを主な目的としています。

教育，学習支援業

公募期間：2022/04/01~2022/03/31

厚労省：新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金

15万円

国では新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等から休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金です。
・　令和３年４月１日から令和５年３月31日までの間に、当該休暇を合計して５日以上労働者に取得させること
・支給額：１事業場につき１回限り　１５万円

公募期間：2022/09/09~2022/11/11

全国：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ビジネスモデル構築型）/４次公募

10000万円

2023/01/23追記：4次公募の採択が発表されました。なお、本公募類型は令和5年度から廃止が決定しています。

※第5回公募以降のスケジュールは、公表され次第更新します。補助金クラウド内では通年表示されるよう、公募終了日を2023/03/31として記載しています。

中小企業が ①革新性、②拡張性、③持続性、を有するビジネスモデルを構築できるよう、30者以上の中小企業
を支援するプログラムの開発・提供を補助します。

◆第4回公募スケジュール：2022/09/09～2022/11/11

採択結果：
・公募期間：令和4年9月9日(金)から令和4年11 月11日(金)まで
・申請数 43者　採択数 9者　採択率約20.9%

公募期間：2025/01/27~2025/03/26

全国：2025年度新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（新エネ中小・スタートアップ支援制度）

0万円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、2025年度「エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発」に係る委託先を一般に広く募集いたします。本事業の応募を希望される方は、本公募要領に従いご応募ください。

なお、本事業は、2025年度の政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等により、公募の内容や予算規模等が変更されることがあります。
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地球温暖化問題の解決のためには既存のエネルギー・環境技術開発の延長のみでは不十分であり、気候変動問題に対応しつつ、経済の成長を図っていくためには、国内外の先進的技術などを活用しながら、エネルギー・環境分野におけるイノベーションの創出を図っていくことが重要です。

本事業は、海外と連携し、2040年以降の実用化につながる新たな革新的エネルギー・環境技術を産み出していくイノベーションの創出を図ることを目指します。

公募期間：2023/04/24~2023/05/23

全国：令和5年度地域・企業共生型ビジネス導入補助金