全国:PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業補助金

上限金額・助成額50万円
経費補助率 10%

産業廃棄物×脱炭素化によるマルチベネフィット促進事業の一環として、中小企業等の事業者様を対象にしたPCB使用照明器具のLED化を促進する為の補助金制度です。
この事業は、使用中のPCB使用照明器具をLED照明器具に交換することにより発生するPCB廃棄物の早期処理及び省エネ化を同時に達成することが確実と認められる事業に対し、照明器具のPCB使用有無の調査費用及びLED照明器具への交換に係る費用の一部を補助するものです。
照明器具のPCB使用有無の調査費用・補助率10分の1/上限50万円
及びLED照明器具への交換・補助率3分の1

照明器具のPCB使用有無の調査費用、LED照明器具への交換費用


公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
中小企業者,小規模企業者
照明器具のPCB使用有無の調査費用及びLED照明器具への交換をおこなう事業

2022/04/01
2023/01/31
① PCB 使用照明器具の有無に係る調査事業(以下、「調査事業」という。)
1)PCB 使用照明器具が使用されている可能性のある昭和 52 年3月以前に建築・改修された建物の調
査であること。
2)本事業で発見された PCB 使用照明器具の処理を確実に行うこと。
PCB 使用照明器具を LED 照明器具に交換することにより生じる高濃度 PCB 使用安定器が、中間貯
蔵・環境安全事業株式会社(以下「JESCO」という。)で適正に処理されることが確実であることを
確認するため、当該安定器について以下の(ア)~(ウ)を全て満たしていること。
(ア)本事業で発見された高濃度 PCB 使用安定器について、本事業の実績報告書提出日までに、ポ
リ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成 13 年法律第 65 号。以
下「PCB 特別措置法」という。)第 19 条において準用する第8条に基づく届出を都道県市(都
道県及び PCB 特別措置法第 26 条第1項の政令に定める市をいう。)に提出すること。
(イ)実績報告書提出日までに、JESCO への予備登録又は搬入荷姿登録を完了させること。
(ウ)令和5年3月末までに、JESCO との処分委託契約を締結すること。
② PCB 使用照明器具を LED 照明に交換を行う事業(以下、「交換事業」という。)
1)使用中の PCB 使用照明器具の交換であること。
2)①に定める事業、安定器の銘板情報やメーカーへのヒアリング等により、照明器具の安定器に
PCB が使用されていることが確実であること。
3)LED 照明器具への交換により生じる PCB 廃棄物の処理を確実に行うこと。
PCB 使用照明器具を LED 照明器具に交換することにより生じる高濃度 PCB 使用安定器が、JESCO
で適正に処理されることが確実であることを確認するため、当該安定器について以下の(ア)~
(ウ)を全て満たしていること。
(ア)実績報告書提出日までに、PCB 特別措置法第第8条に基づく届出を都道県市(都道県及び
PCB 特別措置法第 26 条第1項の政令に定める市をいう。)に提出すること。
(イ)実績報告書提出日までに、JESCO への予備登録又は搬入荷姿登録を完了させること。
(ウ)令和5年3月末までに、JESCO との処分委託契約を締結すること。(

要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 技術部LED補助金事務局へ郵送にて提出してください。

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 技術部LED補助金事務局 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目1-18 (ヒューリック虎ノ門ビル10階) TEL:03(4355)0161

産業廃棄物×脱炭素化によるマルチベネフィット促進事業の一環として、中小企業等の事業者様を対象にしたPCB使用照明器具のLED化を促進する為の補助金制度です。
この事業は、使用中のPCB使用照明器具をLED照明器具に交換することにより発生するPCB廃棄物の早期処理及び省エネ化を同時に達成することが確実と認められる事業に対し、照明器具のPCB使用有無の調査費用及びLED照明器具への交換に係る費用の一部を補助するものです。
照明器具のPCB使用有無の調査費用・補助率10分の1/上限50万円
及びLED照明器具への交換・補助率3分の1

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