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公募期間：2026/07/01~2026/08/14

全国：（予告）（委託）ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／AI用データセンターにおけるソフトウェア技術ニーズ分析とテストベッド運営基盤に関する調査

上限金額・助成額

0万円

第4世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第5世代移動通信システム（5G）は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（以下、「ポスト5G」）は、今後、スマート工場や自動運転といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。

NEDOは、本事業を通じて、ポスト5Gに対応した情報通信システム（以下、「ポスト5G情報通信システム」）の中核となる技術を開発し、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指します。

全業種

ほか

公募期間：2026/03/31~2026/12/31

全国：既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金（賃貸集合給湯省エネ2026事業）

上限金額・助成額

0万円

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の
達成に寄与することを目的とする事業です。
予算：35億円（令和7年度補正予算）

全業種

ほか

公募期間：2026/05/29~2026/06/30

全国：資源自律経済確立産官学連携加速化事業

上限金額・助成額

4000万円

本事業は、民間企業等が「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の資源循環に係る取組において、経済合理性や技術的課題の明確化のための実証や設備投資についての支援を実施することにより、自律型資源循環システムの構築を早期に実現することを目的とします。
エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）による予算を財源としており、事業の実施による二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。

全業種

ほか

公募期間：2026/07/13~2026/08/21

全国：中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（事業B）/第2次公募

上限金額・助成額

1000万円

荷主・物流事業者等がレンタルパレット事業を営む事業者から補助対象要件パレットを導入し、荷役等の効率化に取り組む事業に要する経費の一部を補助する事業。予算の残額が一定以下に達した場合、公募期間終了前であっても申請を締め切る場合があります。

運送業

ほか

公募期間：2026/07/13~2026/08/21

全国：中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（事業A）/第2次公募

上限金額・助成額

500万円

荷主・物流事業者等がレンタルパレット事業を営む事業者から補助対象要件パレットを導入し、荷役等の効率化に取り組む事業に要する経費の一部を補助する事業。予算の残額が一定以下に達した場合、公募期間終了前であっても申請を締め切る場合があります。

運送業

ほか

公募期間：2026/06/04~2026/06/25

全国：生活維持役務等効率化促進事業費補助金

上限金額・助成額

3000万円

日本各地で人口減少や少子高齢化による人手不足が進展する中、小売や物流、介護等、生活を維持するために必要なサービス（エッセンシャルサービス）の供給不足が全国的な問題となっています。経済産業省はこうした状況を踏まえ、エッセンシャルサービスの効率化を行い、供給の維持に取り組む事業者に対して認定を行う制度を創設し、その社会的認知を高めるとともに、こうした事業者に対する金融支援等を措置する法律上の措置を予定しております。当該認定制度の開始に先立って、本事業では、事業者が行う、エッセンシャルサービスの供給維持に向けた効率化を支援することで、モデルケースとして全国に横展開することを目的とします。

全業種

ほか

公募期間：2026/05/12~2026/06/02

全国：国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）

上限金額・助成額

0万円

国立公園及び国定公園における集団施設地区等の利用拠点で滞在環境の上質化を図るため、地域関係者による計画策定や利用拠点の整備に対して支援を実施しています。

全業種

ほか

公募期間：2026/05/25~2026/12/28

全国：地下埋設タンク・配管二次検査補助事業

上限金額・助成額

33万円

危険物の規制に関する規則に定める地下タンク等の漏れの点検を実施し、タンクと配管を気相部微加圧検査などで一括して行い、異常が認められた場合に、異常個所を特定するために、点検マンホールにあるタンクと配管の継ぎ手部分を分離してタンク・配管を個別に検査する費用の一部を補助する制度です。
補助金の額は、補助の対象経費について、100万円を上限とし、その3分の1（最大333,333円）までを交付します。

全業種

ほか

公募期間：2026/05/25~2026/12/28

全国：ボーリング調査補助事業

上限金額・助成額

66万円

給油所の敷地に一例として10メートル四方の区画を設定し、その全区画の土壌及び地下水をボーリング方式により採取し、それらの試料に含まれるベンゼン、鉛、及び油分の含有量等を調査する際に、その調査費用の一部を補助します。

全業種

ほか

公募期間：2026/05/25~2026/12/28

全国：漏えい検査管採取物調査補助事業

上限金額・助成額

16万円

給油所の地下タンク周囲に設置されている漏えい検査管から水、ガスを採取し、その中に含まれるベンゼン、鉛、及び油分を調査する際に、その調査費用の一部を補助する事業です。品質確保法第３条に基づき経済産業大臣の登録を受けている揮発油販売業者であって、申請給油所を運営する中小企業者が対象です。申請額が予算残額を超過した場合は、申請受付を終了し、予算残額を超過した当日に受け付けた申請については抽選により交付決定を行います。

全業種

ほか