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第4世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第5世代移動通信システム（5G）は、現在各国で高速大容量通信を主にした商用サービスが開始されているが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（以下、「ポスト5G」という。）は、今後、多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。

経済産業省及びNEDOが取り組む「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」では、経済産業省が定める研究開発計画に基づき、ポスト5Gで必要となる先端的な半導体を将来的に国内で製造できる技術を確保するため、研究開発項目〔2〕「先端半導体製造技術の開発」を実施しています。他方で、ますます競争が激化し、変化が加速していく半導体関連市場においては、個別の取組を企画・立案し、実行していくにあたって、半導体・デジタル産業戦略に基づき合目的的か、半導体のバリューチェーンやグローバルサプライチェーン全体を俯瞰した時、取組間に不整合がないか、十分な効果が見込めるかなどを多面的に検証した上で行うことが、我が国の国際的競争力確保の面から不可欠となります。

そこで、本調査では、新たな技術の勃興や社会経済状況の変化などに応じて、我が国の半導体関連事業を国際的な競争環境や、市場の技術動向、グローバルサプライチェーンの全体俯瞰とそれへの各国政策の影響、海外から見た我が国半導体産業の重要性に応じて深く検証・精緻化し、我が国全体の半導体戦略に鑑みて合理的、最適化するために必要な調査分析を行います。

「NEDO懸賞金活用型プログラム」は、技術課題や社会課題の解決に資する多様なシーズ・解決策をコンテスト形式による懸賞金型の研究開発方式を通じて募り、将来の社会課題解決や新産業創出につながるシーズをいち早く発掘することで、共同研究等の機会創出、シーズの実用化、事業化の促進をねらって実施するものです。

本プログラムにおいて設定する懸賞金課題の一つである「脳由来信号を活用した新システムの開発」では、以下の2テーマを設定し、分野や専門を問わず幅広くコンテスト形式で募集し、非侵襲での脳由来信号の計測および解析技術の向上・応用探索を通じて、将来的に新たな市場の創出を目指します。

世界のエネルギー消費量は増加の一途を辿り、海外のエネルギー市場は引き続き増加しています。併せて、再生可能エネルギーコストの急低下や同設備容量が石炭火力を上回るなど、各国の低炭素化・脱炭素化に向けたエネルギー転換等が加速しています。また、日本は、国民生活や産業活動の高度化、サービス化を進める中で行われてきた様々な省エネルギーの努力により、世界でもGDP当たりの一次エネルギー供給量が最も少ない国のひとつとなっています。このような背景を受け、NEDOは日本のエネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・低炭素化・脱炭素化、我が国のエネルギーセキュリティに貢献するために国際実証事業を実施しています。

海外で行う国際実証は、当該国の法令に大きな影響を受けるため、脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業（以下、国際エネ実証）では成立性調査の、二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業（以下、JCM実証）では実証設計時の実施項目に法令調査を加えています。しかし、NEDOとして当該国の一般的な情報をあらかじめ収集しておくことは、案件相談や採択審査を行ううえでも有効と考えられます。

また、NEDOの国際実証では、実証設計から実証事業／実証研究に移行する際の事業化評価において、対象技術の普及にかかる事業戦略や収益性について、審査委員以外の外部専門家の知見を取り入れた経済性評価を2015年から行っています。

このような状況により、この調査では、下記2項目の調査分析を行います。

a．国際実証を実施する可能性のある主要国において、影響を与えうる法制度等をあらかじめ調査する。なお、実施に当たっては国際エネ実証を想定する。
b．実証事業／実証研究終了後の普及段階における経済性評価の品質を向上させるため、事業化評価時に提案されたビジネスモデル等を精緻に確認して評価し、専門家の立場からNEDOへ助言する分析業務。

「NEDO懸賞金活用型プログラム」は、技術課題や社会課題の解決に資する多様なシーズ・解決策をコンテスト形式による懸賞金型の研究開発方式を通じて募り、将来の社会課題解決や新産業創出につながるシーズをいち早く発掘することで、共同研究等の機会創出、シーズの実用化、事業化の促進をねらって実施するものです。

本プログラムにおいて設定する懸賞金課題の一つである「量子コンピュータを用いた社会問題ソリューション開発2」では、将来利用可能になる次世代型量子コンピュータを用いた社会課題解決に取り組みます。

日本における液化水素試験設備の整備は、液化水素に適合する材料・機器の技術開発の基
盤となるものであり、水素社会の実現に向けて極めて重要な取組です。しかしながら、既存
の試験設備では、民間企業から求められている多くの評価需要に対して十分な試験を実施で
きていない状況であり、これらを補うための新規設備整備が求められている状況です。
NEDO では 2022 年度に、「液化水素用機器に関する試験設備の現状、課題抽出及び将来展望
に関する調査」を実施しましたが、財源、運営体制、運営方針等に関しては提言段階にとど
まっており、試験設備の設立、運営に向けた体制の構築が進んでいない状況であることから
さらなる調査が必要となっています。
本調査では、液化水素試験設備にかかる最新のニーズを踏まえ、将来、水素社会実現に向
けた共通基盤となる評価設備の整備・運営に関する具体的な候補地、仕様、事業計画等の立
案、設立及び運営に向けた体制を具体化するための基礎的な調査を行うことを目的とし、国
内外の関連設備の情報収集、国内関連機関のニーズ調査、液化水素設備の具体化に関する検
討を行います。

「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業」のうち、本公募が対象とする「低炭素技術による市場創出促進事業」は、実証設計、実証事業及び定量化フォローアップ事業の3つのフェーズから構成され、本件は実証設計の公募を行います。

実証設計では、NEDOの委託事業者は実証事業を実施する上で必要となる実証計画の策定、普及の蓋然性、温室効果ガスの排出削減効果及びその定量化手法（JCM方法論等）等について調査し、実証事業終了後の技術・システムの普及可能性等を検討します。実証設計終了後、外部有識者及びNEDOによる事業化評価を行い、実証事業の基本設計、具体的な実施体制等の準備状況、技術・システムの普及性が高く認められた場合に限り、実証事業に移行します。実証事業では、設備・システムの詳細設計、調達、製作、設置、実証運転を行うとともに、JCM方法論に則った定量化やJCMプロジェクトサイクル（※）に伴う一連の手続きを実施します。

また、実証事業終了後、我が国の貢献により着実な温室効果ガス排出削減効果と十分なクレジット発行が見込まれる案件に対して、JCM手続きと当該技術・システムの普及に係る活動を継続する定量化フォローアップ事業を実施します。

NEDOでは、アンモニアサプライチェーンの構築を目指し、基礎的な技術開発から実証、さらには社会実装に至るまで、幅広い取り組みを推進しています。

本調査では、燃料アンモニアについて製造・貯蔵・輸送におけるコスト構造をプロセスごとに可視化し、2030年以降のコスト目標達成に向け、各プロセスで必要なコスト低減幅を特定、その技術的・制度的な実現可能性を評価することを目的といたします。