全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/04/14~2025/05/21
全国:抗菌薬安定確保事業
上限金額・助成額
7500万円

厚生労働省では、原薬等の海外依存度の高いβラクタム系抗菌薬について、平時よりβラクタム系抗菌薬の製剤を備蓄し、国内在庫を確保しようとする事業者を支援し、日本国内におけるβラクタム系抗菌薬の安定供給体制を整備するため、下記のとおり標記事業の実施事業者を公募します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/18~2025/06/30
全国:公益信託タニタ健康体重基金
上限金額・助成額
0万円

「公益信託タニタ健康体重基金」は、肥満の解消、適正体重の維持に関する科学的研究および活動を助成し、その研究や活動の成果によって人類福祉の向上に資することを目的としています。

学術研究,専門・技術サービス業
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/12/19
全国:INPIT事業再編計画支援事業補助金
上限金額・助成額
650万円

INPIT事業再編計画支援補助金は、産業競争力強化法平成25年法律第98号に基づく認定事業再編事業者等である特定中堅企業者(中堅企業者であって、その成長発展を図るための事業活動を行っているものとして主務省令で定める要件に該当するものをいう。)に対して、その工業所有権の保護及び利用を図るために必要な検討に要する調査事業等に必要な経費の一部を助成することにより、その認定事業再編計画に基づく取組を支援するものです。

製造業
ほか
公募期間:2025/04/07~2025/05/07
全国:医工連携グローバル展開事業(研究開発事業)
上限金額・助成額
10000万円

AMED では、経済産業省が平成22年度に開始した課題解決型医療機器開発事業を引き継ぎ、平成27 年度から医工連携事業化推進事業として、また、令和2年度からは、医工連携イノベーション推進事業として、令和2年度~令和6年度(5年間)を事業全体の実施期間とし、中小企業、医療機関、製造販売業許可を有する企業による医療機器の開発・事業化を推進してきました。
令和7年度からは、医工連携グローバル展開事業として、米国をはじめとする先進国等への国際展開を見据えた医療機器開発を行う中小企業やスタートアップに対しての開発支援を行っていきます。

本補助事業における主なポイントは以下の通りです。

  • 本事業では、臨床試験等を通したコンセプト実証やエビデンス構築により、米国を含む海外展開に必要な製品競争力を強化することを目指します。なお、応募時に「非臨床」ステージ、または「臨床(治験・臨床研究)」ステージのフェーズにあることを必須とします。

    新規採択課題予定数:0~3課題程度
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2025/04/07~2025/05/07
全国:令和7年度 医工連携グローバル展開事業(国際展開伴走支援事業)
上限金額・助成額
17500万円

研究開発事業の効果を高めるために、知財・法務等の課題や、米国をはじめとする先進国等への国際展開に関する規制・許認可等に対応する観点から、専門コンサルによる伴走コンサル等を行い、切れ目ない支援を実施します。また、日本発革新的医療機器の実用化、グローバル展開を実現に向け、大手企業等と国内スタートアップの連携強化及びアクセラレーションを促進する環境の構築を行います。

新規採択課題予定数:0~1程度

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2025/04/14~2025/05/16
全国:経済安全保障重要技術育成プログラム/小型無人機の自律制御・分散制御技術(研究開発項目(2))
上限金額・助成額
0万円

経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「小型無人機の自律制御・分散制御技術」の開発を実施します。
本事業では、災害・緊急時の状況把握、要救助者の捜索活動等の具体的な任務を達成するために、複数の小型無人機が連携して未知で複雑な環境において自律的に任務を遂行することを目指し、そのソフトウェアを搭載して任務を遂行するために必要な機能・性能を満たすことができる小型無人機のハードウェア等の要素技術を開発します。開発する技術は、インフラ点検、農業のリモートセンシング等の幅広い用途で活用されることが想定され、各分野における高度な無人化、効率化の開拓を狙います。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/15~2025/05/19
全国:プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業
上限金額・助成額
3000万円

プラスチック資源循環戦略に基づく、ワンウェイプラスチックの排出抑制や環境配慮設計、容器包装はじめ全ての使用済みプラスチックのリサイクル、再生利用の倍増やバイオマスプラスチック等の導入拡大を図るため、事業者や地方公共団体等による資源循環促進の取組みが非常に重要です。
そこで、事業者や地方公共団体によるプラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募を行うこととしました。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/03~2025/07/03
全国:令和6年度(補正予算) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業) 設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業
上限金額・助成額
10000万円

本補助事業は、「再生可能エネルギー熱利用設備」、「工場廃熱等利用設備」、「温泉供給設備更新時の省エネ設備等」又は「自家消費型再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く)」の導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2025/08/07~2025/10/07
全国:二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型JCM創出事業/2次公募
上限金額・助成額
0万円

本事業は、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業)」のうち「設備補助事業」への応募を目指し、JCMパートナー国においてJCMプロジェクトとなった実績のない先進的な脱炭素技術を導入することで、脱炭素だけでなく他の環境課題・社会課題等を相乗的に解決する、JCM事業の案件形成を目的とした実証事業に対して、補助を行うものです。

シナジー型 JCM 創出事業の総予算額は約 1.3 億円(単年度)を想定しています。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/14~2025/05/15
全国:持続可能な航空燃料(SAF)等の安定的・効率的な生産技術開発事業
上限金額・助成額
0万円

今後の拡大が見込まれる航空需要予測を背景に、温室効果ガス(GHG)排出削減による地球温暖化抑止対策が、国際民間航空機関(ICAO)をはじめとした航空業界における喫緊の課題となっている中、それらの対応策の一つとしてSAFの導入による解決は必要不可欠な手段として位置づけられています。

本事業では、国際競争力のある多様なSAFの製造技術の確立、原料の確保を通じた、SAFの安定的・効率的な生産と供給を目指し、GHG排出削減の促進とエネルギー製造・供給量拡幅の観点から、先進/革新的とするSAF生産技術、ならびに原料多様化の開発を実施してまいります。

※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。

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