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林業イノベーションの推進に向けた林業機械の自動化・遠隔操作化や木質系新素材等の開発・実証に関する以下の取組に対して支援します。
デジタル林業を実践する「デジタル林業戦略拠点」を全国に構築するにあたり、モデルとなる先行事例を創出するとともに、その実証的な知見・ノウハウの蓄積や、拠点構築のプロセスやポイントを一般化・類型化して、横展開を図ります。
本事業では、地域コンソーシアムが、森ハブと連携して「デジタル林業」を実践・定着する取組に対して支援します。
近年、利用期を迎えた人工林の主伐・再造林が進んでおり、苗木需要も回復傾向にあることから、需要に確実に対応することが求められています。
このため、苗木の生産技術及び生産効率の向上など、各段階における課題を解決し、優良な種苗を低コストかつ安定的に供給する体制を構築することが必要です。
優良な種苗の供給拡大のために、全国各地で実施するコンテナ苗の生産・利用に関する技術研修及び巡回指導、苗木被害の早期診断、種苗の需給情報等を共有する取組に対して支援します。
優良な種苗の確保及び供給拡大を図るため、エリートツリー等の原種増産技術の開発等を行う取組等に対して支援します。
被災地水産業が本格的な復興を果たすことを目的として、被災地水産加工業者が新たな販路先となる百貨店や高級スーパー等とのマッチングを踏まえて水産加工品の新商品の開発や既存商品の改良を行い、開発した新商品等を百貨店のオンラインショップやECサイト等を通じて販売する取組を支援します。
観光庁では、全国各地で世界的な競争力を有する魅力ある観光地域づくりを促進することを目的として、「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」を実施することとしています。
この度、本事業の公募を開始します。
※本事業は令和６年度予算の成立を前提としています。
近年は、気候変動や人口増大による食料生産との競合等により、国外採種適地における各国種苗会社との競合及び競争が激化するとともに、採種国における人件費の高騰、生産及び物流コストの上昇や国際情勢の悪化等から、海外生産を取り巻く状況は激しさを増しています。また、国内においては、採種農家の高齢化等により、そもそもの国内採種の存続自体を懸念する声もあります。
このため、厳しい環境の中、世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより盤石にし、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進することを目的として、本事業を実施します。
外国人介護人材が介護の日本語学習を自律的に行うための環境整備を推進するための支援等を行うことにより、外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着を目的とします。
アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理の普及拡大を図るため、国の飼養管理指針「国際獣疫事務局の陸生動物衛生規約におけるアニマルウェルフェアの国際基準を踏まえた家畜の飼養管理の推進について」（令和５年７月26日付け５畜産第1062号農林水産省畜産局長通知）に基づく、家畜の飼養管理への取組を推進するための次の取組を実施します。
また、畜産ＧＡＰ認証審査支援 乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏及び肉用鶏に係る日本版畜産ＧＡＰの認証取得の拡大を図るため、審査を行う者の育成に必要な畜産ＧＡＰに関する専門知識に関する研修会、審査機関の増設等認証機関による認証取得の推進に必要な取組を実施します。
養蜂振興法（昭和30年法律第180号）の蜜源植物の保護増殖、蜂群配置の適正等を図るための都道府県の措置等を目的として、蜜源植物の確保や植栽状況の実態把握等の取組への支援を行い、養蜂業の振興を図ることとします。
また、施設園芸における花粉交配用蜜蜂については、近年の自然災害等により需給が不安定な傾向にあり、園芸農家と養蜂家が連携した花粉交配用蜜蜂の安定調達の取組を支援することで、需給の安定を図ることとします。
さらに、花粉交配用昆虫に用いられるマルハナバチについては、平成18年にセイヨウオオマルハナバチが特定外来生物に指定され、平成29年に「セイヨウオオマルハナバチの代替種の利用方針」を定めており、在来種マルハナバチへの転換が急務であることを踏まえ、在来種マルハナバチの利用拡大に必要な取組を支援し、セイヨウオオマルハナバチからの転換を図ることとします。
