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環境省では、外食時の食べ残しの持ち帰り（mottECO）や飲食店・小売店等におけるフードシェアリングをはじめとした、消費者が参画・関与する売れ残り食品の廃棄防止等の取組を支援する「食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」を実施します。
本事業では、支援総額を2,500万円（税込み）とし、総額内で５件程度の採択を予定しています。
ただし、部門ごとの採択予定件数は設けないこととします。
環境省では、エコツーリズムを活用した地域活性化を推進するため、エコツーリズム推進全体構想やエコツアープログラムの作成、モニターツアー等の活動の経費の一部について、支援を行います。
脱炭素社会の実現や新産業の創出に向けて、課題の解決に資する技術シーズを発掘し、必要な場合には海外の研究機関等とも連携しつつ先導研究を実施することで、産業技術に発展させていくための要素技術を発掘・育成することを目的とします。
これにより、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげていくことを目指します。
本格的な利用期を迎えた森林資源の循環利用を進めるには、木を使うことの良さや意義について、幅広く国民の理解を促し、行動につなげていくことが重要です。
このため、これまで、広く一般消費者を対象に木材利用の意義を広めて木材利用を拡大するための「木づかい運動」の取組を実施してきました。
国民各層における、日本の森林資源の循環利用に資する木材利用の意義への認知度向上等、消費行動に確かに反映される普及啓発を推進することで、この「木づかい運動」の更なる展開を図り、他資材への需要を木材の需要に転換する等のウッド・チェンジを促進する取組を効果的に行っていくことを必要としています。
林業の持続的かつ健全な発展を図るためには、施業集約化等の推進、低コストで効率的な作業システムによる施業の実施とともに、これらを担う人材の確保・育成が必要です。
そのため林業分野において有望な人材を確保するためには、就業希望者の裾野を広げるとともに、新規就業者が定着できる環境を整える必要があります。
国民の4割が罹患していると言われるスギ花粉症への対策が求められている中、スギ・ヒノキ林を花粉の少ない森林へ転換していくための取組を推進することが重要です。
(1)途上国森林づくり活動貢献可視化事業
途上国における民間企業等の森林づくり活動の貢献度を環境・社会面から可視化する手法を開発するとともに、貢献度の可視化に役立つ普及ツールを構築することによりESG投資の呼び込みにつなげ、民間企業等の活動参入・規模拡大を促進することで、途上国の森林減少・劣化の抑制に貢献します。
(2)途上国森林ナレッジ活用促進事業
我が国の民間事業者等が持つ森林整備や森林産品の生産等のナレッジ（知見・技術）について、途上国住民の抱える課題を調査・把握し、その解決に活用することにより、民間セクターによる森林減少・劣化の抑制、持続可能な森林経営を促進します。
民間企業等が持つリモートセンシング技術や森林整備・治山技術を、途上国の防災・減災等の機能強化に展開できる体制の構築に向けて、途上国の森林の防災・減災等の機能強化に関する調査分析や、それら技術を効率的に適用するための手法の開発、事業成果普及のための国際ワークショップの開催、技術者育成等を実施します。
世界自然遺産の森林生態系を適切に保全管理し、世界遺産としての資質の維持・増進を図るため、関係省庁等との連携を図りつつ、必要な技術開発、科学的知見の収集及び保全対策を推進する取組等に対して支援します。
スギ花粉症への対策が求められている中、スギ・ヒノキ林を花粉の少ない森林へ転換していくためにミニチュア採種園の管理手法を確立し、採種園関係者への技術指導を行うことで花粉の少ない苗木を安定的に供給する体制を構築することが必要です。
