全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/09/08~2023/11/02
全国:令和4年度補正予算 省エネルギー設備への更新を促進するための補助金 (省エネルギー投資促進支援事業費補助金、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金)/4次公募
上限金額・助成額
150000万円

2023/9/8 4次公募開始となりました。
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本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ設備・機器の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後3年間で集中的に支援し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こします。

(1)先進事業
工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援します。
補助率:中小企業2/3、大企業1/2
上限額:15億円(非化石転換設備の場合は20億円)

(2)オーダーメイド事業
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援を行います。
補助率:中小企業1/2、大企業1/3 ※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業1/3、大企業で1/4
上限額:15億円(非化石転換設備の場合は20億円)

(4)エネルギー需要最適化対策事業
エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援を行います。
補助率:中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額:1億円

全業種
ほか
公募期間:2022/11/15~2022/12/06
全国:令和4年度水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業
上限金額・助成額
35000万円

環境省は、脱炭素社会の構築に向けた再生エネルギー等由来の水素の活用を推進するため、水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業を行います。
水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業の二次公募を開始します。
補助率1/2以内・補助額1億円~3.5億円程度

製造業
ほか
公募期間:2025/05/07~2025/06/12
全国:令和7年度 農地利用効率化等支援交付金(要望調査)
上限金額・助成額
1500万円

地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/03/31~2025/09/22
全国:中小企業生産性革命推進事業(IT導入補助金2025)
上限金額・助成額
450万円

公募スケジュール(予定)は以下のとおりです。
第1次交付申請受付開始日:2025/03/31(予定)
第1次交付申請受付締切日:
・通常枠、インボイス枠(インボイス対応類型、電⼦取引類型)、セキュリティ対策推進枠 5/12(予定)
・複数社連携IT導⼊枠 6/16(予定)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf
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枠/
類型
通常枠 複数社連携IT導入枠 インボイス枠 セキュリティ
対策推進枠
インボイス対応類型 電子取引類型
活用イメージ ITツールを導入し、業務効率化やDXを推進 商店街など、複数の中小企業・小規模事業者で連携してITツール等を導入 ITツール等を導入してインボイス制度に対応 発注者主導で取引先のインボイス対応を促す サイバーセキュリティ対策を進める
補助対象経費

・ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費(保守サポートやマニュアル作成の費用)に加えて、IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”も対象化
・ハードウェア購入費

クラウド利用料(最大2年分) サイバーセキュリティお助け隊サービス利用料(最大2年分)
(※1)
補助額 ・ITツールの業務プロセスが1~3つまで:5万~150万円
・4つ以上:150万~450万円
(a)インボイス枠対象経費:同右
(b)消費動向等分析経費:50万円×グループ構成員数
(a)+(b)合わせて3,000万円まで
(c)事務費・専門家経費:200万円
ITツール:1機能:~50万円
2機能以上:~350万円
PC・タブレット等:~10万円
レジ・券売機等:~20万円
~350万円 5万円

150万円
補助率 中小企業:1/2
最低賃金近傍の事業者(※2):2/3

(a)インボイス枠対象経費:同右
(b)・(c):2/3
~50万円以下:3/4
(小規模事業者:4/5)
50万円~350万円:2/3
ハードウェア費:1/2
大企業:1/2
中小企業:2/3
中小企業:1/2
小規模事業者:2/3

赤字は令和6年度補正予算での拡充点
(※1)(独)情報処理推進機構(IPA)「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス
(※2)3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30%以上であることを示した事業者

出典:中小企業庁 IT導入補助金 リーフレット
掲載ページ:中小企業庁 中小企業対策関連予算

◆過去の交付決定状況
公募期間:令和7年5月12日(月)まで
申請数:9,432者、採択数:5,228者、採択率:約55.4%

以下、内訳
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通常枠 1次締切
 申請数:2,979者、採択数:1,511者、採択率:約50.7%
セキュリティ対策推進枠 1次締切
 申請数:    7者、採択数:   7者、採択率:100.0%
インボイス枠(インボイス対応類型) 1次締切
 申請数:6,446者、採択数:3,710者、採択率:約57.6%
インボイス枠(電子取引類型) 1次締切
 申請数:    0者、採択数:  0者、採択率:   0.0%

参照:中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2025/250618it_saitaku.html

    全業種
    ほか
    公募期間:2024/09/09~2024/11/08
    全国:経営継承・発展支援事業/2次公募
    上限金額・助成額
    100万円

    地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画(販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等)を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援します。
    ・補助率
    国の補助率:1/2以内・
    補助上限額:100万円(国と市町村が1/2ずつ負担します)
    ※本事業は市町村の予算措置が前提です。

    農業,林業
    ほか
    公募期間:2023/01/05~2023/01/26
    全国:家畜市場密集防止対策支援事業補助金
    上限金額・助成額
    1000万円

    家畜市場において密集防止対策を講じる事業者へ補助金を交付いたします。

    補助率は、以下の1については定額、2については1/2以内とし、補助金額の上限は以下のとおりとする。
    1 基本設備 (1)家畜の監視又は脱走防止のための機器・設備の導入 10,000千円以内 (2)誘導路の人の密集を防止するための機器・設備の導入 10,000千円以内 (3)せり場内の人の密集を防止するための機器・設備の導入 10,000千円以内
    2 付随設備 1の(1)から(3)の機器・設備を導入するにあたり付随して必要となる機器・設備の導入については、それぞれの取組に対応する取組ごとに2,000千円以内

    農業,林業
    ほか
    公募期間:2025/04/01~2025/04/23
    全国:共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業(住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業)
    上限金額・助成額
    750万円

    住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動(マッチング・入居支援等)を行う居住支援法人に対して、国がその活動に要する費用の一部を補助するものです。
    ※今回の追加支援における1法人あたりの配分額は最大60万円程度を想定しています。

    ほか
    公募期間:2022/11/22~2025/07/25
    全国:中小企業生産性革命推進事業(ものづくり補助金)
    上限金額・助成額
    4000万円

    ■20次締切分スケジュール
    公募開始日:令和7年4月25日(金)
    申請開始日:令和7年7月1日(火) 17時
    申請締切日:令和7年7月25日(金) 17時
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    枠・類型 補助上限額
    ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
    補助率
    製品・サービス
    高付加価値化枠
    従業員数 5 人以下 750 万円
    6~20 人 1,000 万円
    21~50 人 1,500 万円
    51 人以上 2,500 万円
    中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 2/3
    グローバル枠 3,000万円(3,100万円~4,000万円) 1/2
    小規模 2/3

    ➡大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100~1,000万円上乗せします。
    ※大幅な賃上げ:(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加(2) 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
    ※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。
    ※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。

    最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。
    ※最低賃金の引き上げに取り組む事業者:指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者
    ※小規模・再生事業者は除きます。

    ■採択状況
    【18次】
    公募期間:令和6年1月31日から令和6年3月27日まで
    申請者数:5,777件、採択者数:2,070件、採択率:約35.8%
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    以下内訳
    省力化(オーダーメイド)枠
    申請者数:599件、採択者数:204件、採択率:約34.1%
    ・製品・サービス高付加価値化枠
    申請者数:5,015件、採択者数:1,827件、採択率:約36.4%
    ・グローバル枠
    申請者数:163件、採択者数:39件、採択率:約23.9%

    【17次】
    公募期間:令和5年12月27日から令和6年3月1日まで
    申請者数:629、採択者数:185、採択率:約29.4%

    【16次】
    公募期間:~令和5年11月7日
    申請数 5,608者 採択数 2,738者 採択率 約 48.8%
     -通常枠 :申請数 3,846者 採択数 1,967者 採択率 51.1%
     -回復型賃上げ・雇用拡大枠:申請数 177者  採択数   80者 採択率 約 45.2%
     -デジタル枠 :申請数 1,209者 採択数  561者 採択率 約 46.4%
     -グリーン枠 :申請数 199者 採択数   78者 採択率 39.2%
     -グローバル市場開拓枠 :申請数 177者  採択数   52者 採択率 約 29.4%
    https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html

    全業種
    ほか
    公募期間:2022/05/09~2023/03/31
    全国:令和4年度静岡市教育旅行催行事業補助金
    上限金額・助成額
    50万円

    静岡市では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により教育旅行の実施に困難を生ずる状況を踏まえ、本市を目的地とする教育旅行を感染症対策に配慮した上で催行する旅行業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
    ・補助額・上限
    児童・生徒1人当たり1泊1,000円
     ※ 教員及び添乗員は参加者に含めない
     ※ 1事業所(各社各支店)あたりの上限50万円

    生活関連サービス業,娯楽業
    ほか
    公募期間:2023/08/02~2023/09/29
    全国:「JFS規格取得モデル事業者」募集/2次募集
    上限金額・助成額
    50万円

    一般財団法人 食品安全マネジメント協会(JFSM)では、輸出の拡大、日本発の食品安全マネジメントシステム JFS規格の認証または適合証明(以下、「認証等」という)の普及促進を目的として、輸出を目指し、JFS規格取得に係る審査・監査等の費用の補助を希望する事業者を二次募集致します。

    ※こちらは、令和5年度 農林水産省補助事業 「規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備事業 輸出拡大に向けたJFS規格のモデル的取得の支援事業」として実施致します。

    ※交付決定(2023 年 10 月上旬頃予定)後に実施した活動の費用が補助対象となります。
    (交付決定前に実施した活動の費用は対象外)

    製造業
    ほか
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