全国の補助金・助成金・支援金の一覧

2500万円

令和４年度からの加工食品の原料原産地表示の本格施行や、原材料価格の高騰等により、加工食品の原材料における国産回帰の動きが見られることから、これを後押しするため、加工食品の製造過程における中間製品としての砂糖の調製品等について、最終製品メーカー等の国産中間製品への置き替えを促すこと等により、国内で生産された砂糖の需要拡大を図ります。
１加糖調製品に係るニーズ調査
上限額は、5,000 千円以内・定額
２国産の加糖調製品の開発
上限額は、25,000 千円以内 1/2以内
３販路拡大のためのマッチング・PR
上限額は、10,000 千円以内 1/2以内
４甘味資源作物の他用途利用に係る取組
上限額は、9,000千円以内　定額

製造業

公募期間：2022/10/01~2025/03/31

全国：肥料価格高騰対策事業

・岩手県
申請期間：1. 令和4年秋肥（早期に交付を希望する場合）：令和4年11月30日（水曜）
2. 令和4年秋肥、令和5年春肥【検討中】
参照URL：https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/nougyou/seisan/1059253.html

0万円

海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めます。
・対象となる肥料：令和4年6月～令和5年5月に購入した肥料（本年の秋肥と来年の春肥として使用する肥料）
・補助率：化学肥料低減の取組を行った上で前年度から増加した肥料費の7割を交付
※実施自治体により、内容が異なる場合があります。詳しくは以下掲載しているURLにてご確認ください。

▼各自治体の詳細はこちら

・茨城県
申請期間：公募日程は後日公開
参照URL：https://www.pref.ibaraki.jp/nourinsuisan/nougi/6ji/torikumijissisyasetumeikai_siryou.html

・千葉県
申請期間：令和5年1月20日（金曜日）まで
参照URL：https://www.pref.chiba.lg.jp/annou/hiryou/hiryoukoutou.html

・埼玉県
申請期間：令和4年10月31日～12月1日
参照URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0907/nb-hiryo/hiryokoutou.html

・長野県
申請期間：国から年間一本の価格上昇率の発表があり次第、申請の受付を開始します。なお、時期としては令和5年4月1日頃を予定しております。
参照URL：https://www.pref.nagano.lg.jp/nogi/hiryo/hiryokoutou.html

・長野県松本市
申請期間：令和5年3月10日（金曜日）まで
参照URL：https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/72/95378.html

・愛知県
申請期間：令和4年11月25日〜12月20日
参照URL：https://www.pref.aichi.jp/soshiki/nogyo-keiei/aichi-hiryo-kouto.html

・奈良県
申請期間：
参照URL：https://www.pref.nara.jp/14878.htm

・徳島県
申請期間：秋肥:令和4年10月28日(金)から12月16日（金）まで
春肥:スケジュールが明らかになり次第お知らせします。
参照URL：https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/nogyo/7210444/

・佐賀県佐賀市
申請期間：～2023年1月末日
参照URL：https://www.city.saga.lg.jp/main/83958.html

農業，林業

ほか

公募期間：2025/03/21~2025/04/21

全国：令和7年度米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち周年供給・需要拡大支援

481600万円

産地の自主的な取組により需要に応じた生産・販売が行われる環境を整備するため、主食用米を長期計画的に販売する取組、海外向け・業務用向け等への販売促進等の取組又は非主食用への販売の取組を行うために必要な経費について、事業実施主体に補助をおこないます。

公募期間：2022/12/12~2023/01/20

全国：令和4年度農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうちサービス事業体スタートアップ支援

1500万円

農業支援サービス事業体の創出を促すため、スタートアップ段階の農業支援サービスについて試行・改良を行いながらマッチングを行う取組を支援します。
・補助率：定額（なお、１取組主体当たりの交付額は1,500万円を上限額とする）

公募期間：2023/10/13~2023/11/10

全国：令和4年度農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうちスマート農業機械等導入支援/第4次募集

1500万円

農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうち、スマート農業機械等導入支援の事業実施主体を以下の通り追加公募します。
-----
農業支援サービス事業の拡大に必要となるスマート農業機械等の導入を行う農業支援サービス事業体を支援します。
本事業においてサービス実施主体は、農業支援サービス事業を活用する経営体数を向上させることを成果目標とします。
・補助率：２分の１（なお、１取組主体当たりの交付額は1,500万円を上限額とする）
・令和5年10月13日（金曜日）～令和5年11月10日（金曜日）
※eMAFF申請画面は10月下旬頃に開設予定のため、それ以降申請していただきますようお願いいたします。

公募期間：2022/12/01~2022/12/31

全国：SDGs 貢献プロジェクト～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～

JTグループは、責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、自らが事業を行っている地域社会における重要な課題に対し、幅広いステークホルダーとともに包摂的かつ持続可能な地域社会の発展のため、さまざまなコミュニティインベストメントに取り組んでいきたいと考えております。

200万円

そのため、JTがコミュニティインベストメントの重点領域として位置付けている、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む様々な団体の事業について支援します。
・助成金額：1法人1事業を対象とし、上限200万円

公募期間：2022/12/09~2023/01/10

全国：エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／省エネ型産業パークを実現するための自立分散型エネルギーシステムの実証研究（中国）

150万円

2023/01/06追記：実証研究を見据えて実施していただく事業者を追加で公募するものです。
-----
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、2022年度に「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／省エネ型産業パークを実現するための自立分散型エネルギーシステムの実証研究（中国）」を国際実証研究費の助成事業として追加公募を行います。
・NEDO負担率：大企業1／2、中小・ベンチャー企業2／3

公募期間：2023/02/13~2023/03/06

全国：地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業））

3000万円

本事業では、地域企業で取組が遅れているDXを強力に推進することで、地域企業の生産性を向上させることを目的としています。地域の主力産業が抱える課題に精通した産学官金の関係者が一体となったコンソーシアムを整備し、地域企業がDXを実現させるために必要な経営・デジタルに関する専門的知見、ノウハウ、及び人的リソースを補完するための各種支援活動に要する費用を補助します。

地域DX支援活動型では、「ア業種特化型」と「イサイバーセキュリティ対策拡充型」の事業類型があり、事業類型によって補助事業内容が異なりますので必ずご確認ください。

ア業種特化型
⚫ 補助率：１０／１０
⚫ 補助上限額：３,０００万円
イサイバーセキュリティ対策拡充型
⚫ 補助率：１０／１０
⚫ 補助上限額：１,０００万円

公募期間：2025/04/17~2025/05/01

全国：令和6年度補正産地生産基盤パワーアップ事業（新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援）/3回目公募

0万円

農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。
このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画（「協働事業計画に係る承認規程」（令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知）により承認を受けた協働事業計画をいう）に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。

公募期間：2022/12/07~2022/12/20

全国：米粉利用拡大支援対策事業補助金

60000万円

米粉は、最終的にパンや麺等として消費者が消費するものであることから、米粉の利用を拡大し、かつ、それに伴う需要の拡大に対応するためには、米粉の特徴を生かした消費者に受け入れられる商品の開発・普及、米粉製粉能力の強化、パン・麺等に適した米粉専用品種の生産拡大といった、消費・流通、加工、生産の各段階の取組について支援を行うことが必要です。
・補助率
１米粉商品開発等支援対策事業：定額１／２以内補助上限：2億円
２米・米粉消費拡大対策事業：定額・ 600,000千円