全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2024/01/22~2025/03/31

全国：畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業

上限金額・助成額

0万円

2024/01/22追記：令和6年度要望調査（一般枠）を開始しました。詳細は、府県畜産主務課、畜産協会へお問い合わせください。https://jlia.lin.gr.jp/info/archives848/
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令和5年度補正予算における畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業に係る基金管理団体を公募します。
なお、この公募は、令和5年度補正予算により実施する事業に係るものですが、補正予算の成立後速やかに本事業を実施するため、補正予算の成立前に行っているものです。このため、今後変更があり得ますので、あらかじめ御承知おきください。

▼畜産クラスター関連事業要綱・要領
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/tikusan_sogo/l_cluster_27_kura.html

▼関連資料
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr31.pdf

農業，林業

ほか

公募期間：2022/11/15~2022/12/02

全国：令和4年度観光庁地域一体となった宿泊施設のDX人材育成に向けたアドバイザー派遣事業

上限金額・助成額

1000万円

※本事業は公募終了しています。
※公募用ポータルサイト（~~shukuhakudx-adviser2022〔.〕com~~）はすでに廃止しております。
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旅行消費全体の中でも大きな割合を占める宿泊業においては、インターネットを利用したオンライン予約割合の増加といった消費者動向の変化があるなか、DX人材不足等によりIT化に対応できていないケースが多く、他産業と比較して生産性や収益性が低い点が課題となっています。
そのため宿泊業の生産性・収益性向上を目的とし、複数の宿泊施設が一体となって観光関係事業者等と面的DXを推進するために、各種ITツールの導入及び活用・分析方法の検討、SNSを活用したマーケティング強化等について、DXアドバイザーの支援を得ながら内部人材の育成を図ることを目指す実証事業を行います。
・支援対象経費は、一つの申請事業団体につき1,000万円までを目安とします。
・アドバイザーへ支払う謝金は、１人あたり60時間／月、50万円／月を上限の目安とします。

生活関連サービス業，娯楽業

宿泊業

ほか

公募期間：2023/11/10~2024/03/31

全国：（暫定）令和5年度補正予算燃料油価格激変緩和対策事業

上限金額・助成額

0万円

当面の間の緊急避難的措置として、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑える観点から、燃料油価格の激変緩和対策事業を実施し、急激な価格上昇を抑制するよう、元売り事業者に対する価格抑制原資を支給する。これにより、卸価格の急激な上昇の抑制を通じ、小売価格の急騰を抑制することにより、国民生活等への不測の影響を緩和する。
（１）対象者
石油元売事業者等
（２）対象油種
ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2022/11/22~2024/03/31

全国：電気・ガス価格激変緩和対策事業

上限金額・助成額

0万円

※本事業は令和５年度補正予算でも引き続き実施予定です。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf
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電気・ガス価格激変緩和対策による措置について、9月末まで行うこととしている支援を継続することとなりました。
①値引き期間
9月使用分に対する措置を当面（12月使用分まで）延長

②値引き単価
＜電気＞
低圧：3.5円/kWh
高圧：1.8円/kWh

＜都市ガス＞
15円/㎥　
※家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象
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世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・都市ガス料金の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えています。
この状況に対応するため、負担緩和策として各小売事業者などを通じて、電気・都市ガスの使用量に応じた料金の値引きを行い、急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援する事業を実施いたします。
・値引き額
高圧契約の企業等は、FIT賦課金の負担を実質的に肩代わりする金額(3.5円/kWh）としています。
ガスについても、今後の都市ガス料金の上昇による負担の増加に対応する金額(30円/㎥）としています。

電気・ガス・熱供給・水道業

小売業

ほか

公募期間：2022/04/02~2024/03/31

全国：令和5年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業

上限金額・助成額

2万円

新型コロナウイルス感染による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保するとともに、介護に従事する方が安心安全に業務を行うことができるよう感染症が発生した施設等の職場環境の復旧・改善を支援します。

　また、都道府県において、平時から都道府県単位の介護保険施設等の関係団体等と連携・調整し、緊急時に備えた応援体制を構築するとともに、介護サービス事業所・施設等で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合などに、地域の他の介護サービス事業所・施設等と連携して当該事業所・施設等に対する支援を実施するために必要な経費を支援します。

▼各都道府県の詳細はこちら

・青森県
申請期間：随時
参照URL：https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/koreihoken/kaigo-service-teikyoutaisei-kakuho.html

・宮城県
申請期間：令和5年1月31日まで
参照URL：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chouju/covid-hojokin-taiseikakuhor4.html

・福島県
申請期間：特になし
参照URL：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21025c/kakarimashi.html

・群馬県
申請期間：令和6年4月9日（火曜日）まで（厳守）
参照URL：https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/2390.html

・茨城県
申請期間：令和４年１月27日～令和５年3月31日
参照URL：https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/chofuku/jigyo/kaigo/r4serviceteikyotaiseikakuhojigyo.html

・栃木県
申請期間：
参照URL：https://www.pref.tochigi.lg.jp/e03/welfare/koureisha/kaigohoken/04survice_colona.html

・埼玉県
申請期間：令和4年6月27日～令和5年1月31日
参照URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/kaigo-net/r4corona-kakuho.html

・千葉県
申請期間：令和4年8月1日〜令和5年1月31日
参照URL：https://www.pref.chiba.lg.jp/koufuku/fukushishisetsu/r4serviceteikyou.html

・東京都
申請期間：令和5年1月13日まで
参照URL：https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/R4servicekakuho.html

・神奈川県横浜市
申請期間：令和5年２月28日（火）まで
参照URL：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/kaigo/teikyoutaiseikakuho.html

・神奈川県川崎市
申請期間：令和5年1月末頃締切予定
参照URL：https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000118713.html

・新潟県
申請期間：令和5年9月30日土曜日まで
参照URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kourei/kakarimashi2023.html

・石川県
申請期間：令和5年6月30日まで
参照URL：https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ansin/serviceteikyoutaisei.html

・山梨県
申請期間：令和6年2月22日まで
参照URL：https://www.pref.yamanashi.jp/chouju/kakarimashi5.html

・愛知県
申請期間：準備中
参照URL：https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/r5service-kakuho.html

・三重県
申請期間：令和５年２月２８日まで
参照URL：https://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/p0015500036_00002.htm

・奈良県
申請期間：準備中
参照URL：https://www.pref.nara.jp/63200.htm

・京都府
申請期間：令和4年4月1日〜令和5年3月31日
参照URL：https://www.pref.kyoto.jp/kaigo/sa-bisuteikyoutaisei.html

・大阪府
申請期間：令和５年５月10日まで
参照URL：https://www.pref.osaka.lg.jp/koreishisetsu/service/index.html

・兵庫県
申請期間：令和4年4月1日〜令和5年3月31日
参照URL：https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf05/0uenhaken.html#ka04

・島根県
申請期間：明記なし　ただし、対象となるものは「令和４年度に生じた費用分」
参照URL：https://www.pref.shimane.lg.jp/medical/fukushi/kourei/kaigo_hoken/r4service_kakuho.html

・岡山県
事業完了日（対象経費の支払い及び物品等の納品が完了した日）から３０日を経過した日又は、令和６年４月１日（月曜日）のいずれか早い日
参照URL：https://www.pref.okayama.jp/page/666457.html

・広島県
申請期間：当該事業が終了した日から30日を経過した日又は令和５年３月17日（金）までのいずれか早い日
参照URL：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/54/kakuhojigyou.html

・広島県広島市
申請期間：令和５年３月３１日（金）まで
参照URL：https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/kaigo/177223.html

・山口県
申請期間：令和4年5月17日～令和5年3月31日
参照URL：https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/49/146592.html

・愛媛県松山市
申請期間：令和4年6月21日～令和5年3月31日まで
参照URL：https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kaigohoken/oshirase/shinchaku/korona.html

・香川県
申請期間：次期の受付は令和5年2月頃を予定しています。
参照URL：https://www.pref.kagawa.lg.jp/choju/choju/jigyosya/sabisuteikyotaisei.html

・佐賀県
申請期間：発生月の翌々月まで
参照URL：https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00380784/index.html

・長崎県
申請期間：令和5年3月31日まで
参照URL：https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/koreisha/jigyousya-oshirase/sa-bisuteikyoutaiseikakuhojigyou/

・熊本県
申請期間：
・令和6年1月1日から令和6年1月31日までに発生した経費：令和6年3月8日までに提出してください。
・令和6年2月1日から令和6年2月29日までに発生した経費：令和6年3月29日までに提出してください。
参照URL：https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/32/183391.html

医療，福祉

ほか

公募期間：2023/09/08~2023/11/02

全国：令和4年度補正予算省エネルギー設備への更新を促進するための補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金）/4次公募

上限金額・助成額

150000万円

2023/9/8 4次公募開始となりました。
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本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ設備・機器の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後３年間で集中的に支援し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こします。

（１）先進事業
工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援します。
補助率：中小企業2/3、大企業1/2
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）

（２）オーダーメイド事業
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援を行います。
補助率：中小企業1/2、大企業1/3　※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業1/3、大企業で1/4
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）

（４）エネルギー需要最適化対策事業
エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援を行います。
補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額：1億円

全業種

ほか

公募期間：2022/11/15~2022/12/06

全国：令和4年度水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業

上限金額・助成額

35000万円

環境省は、脱炭素社会の構築に向けた再生エネルギー等由来の水素の活用を推進するため、水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業を行います。
水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業の二次公募を開始します。
補助率１／２以内・補助額１億円～３．５億円程度

製造業

ほか

公募期間：2025/05/07~2025/06/12

全国：令和7年度農地利用効率化等支援交付金（要望調査）

上限金額・助成額

1500万円

地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

農業，林業

ほか

公募期間：2025/03/31~2025/09/22

全国：中小企業生産性革命推進事業（IT導入補助金2025）

上限金額・助成額

450万円

公募スケジュール（予定）は以下のとおりです。
第1次交付申請受付開始日：2025/03/31（予定）
第1次交付申請受付締切日：
・通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型、電⼦取引類型）、セキュリティ対策推進枠 5/12（予定）
・複数社連携IT導⼊枠 6/16（予定）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf
ーーーーー

枠/ 類型	通常枠	複数社連携IT導入枠	インボイス枠		セキュリティ対策推進枠
枠/ 類型	通常枠	複数社連携IT導入枠	インボイス対応類型	電子取引類型	セキュリティ対策推進枠
活用イメージ	ITツールを導入し、業務効率化やDXを推進	商店街など、複数の中小企業・小規模事業者で連携してITツール等を導入	ITツール等を導入してインボイス制度に対応	発注者主導で取引先のインボイス対応を促す	サイバーセキュリティ対策を進める
補助対象経費	・ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（保守サポートやマニュアル作成の費用）に加えて、IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”も対象化・ハードウェア購入費			クラウド利用料（最大2年分）	サイバーセキュリティお助け隊サービス利用料（最大2年分） (※1)
補助額	・ITツールの業務プロセスが1～3つまで：5万～150万円・4つ以上：150万～450万円	（a）インボイス枠対象経費：同右（b）消費動向等分析経費：50万円×グループ構成員数（a）+（b）合わせて3,000万円まで（c）事務費・専門家経費：200万円	ITツール：1機能：～50万円 2機能以上：～350万円 PC・タブレット等：～10万円レジ・券売機等：～20万円	～350万円	5万円～ 150万円
補助率	中小企業：1/2 最低賃金近傍の事業者（※2）：2/3	（a）インボイス枠対象経費：同右（b）・（c）：2/3	～50万円以下：3/4 （小規模事業者：4/5） 50万円～350万円：2/3 ハードウェア費：1/2	大企業：1/2 中小企業：2/3	中小企業：1/2 小規模事業者：2/3

※赤字は令和6年度補正予算での拡充点
（※1)（独）情報処理推進機構（IPA）「ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨお助け隊ｻｰﾋﾞｽﾘｽﾄ」に掲載されたサービス
（※2）3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30%以上であることを示した事業者

出典：中小企業庁　IT導入補助金リーフレット
掲載ページ：中小企業庁　中小企業対策関連予算

◆過去の交付決定状況
公募期間：令和7年5月12日(月)まで
申請数：9,432者、採択数：5,228者、採択率：約55.4％

以下、内訳
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通常枠 1次締切
　申請数：2,979者、採択数：1,511者、採択率：約50.7％
セキュリティ対策推進枠 1次締切
　申請数：　 7者、採択数：　 7者、採択率：100.0％
インボイス枠（インボイス対応類型） 1次締切
　申請数：6,446者、採択数：3,710者、採択率：約57.6％
インボイス枠（電子取引類型） 1次締切
　申請数：　　0者、採択数：　　0者、採択率：　 0.0％

参照：中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2025/250618it_saitaku.html

全業種

ほか

公募期間：2024/09/09~2024/11/08

全国：経営継承・発展支援事業/2次公募

上限金額・助成額

100万円

地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援します。
・補助率
国の補助率：１/２以内・補助上限額：100万円（国と市町村が１/２ずつ負担します）
※本事業は市町村の予算措置が前提です。

農業，林業

ほか