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令和２年 12 月に施行された改正漁業法に基づき適切な資源管理により資源の維持・増大を図るため、我が国における漁獲可能量の個別漁獲割当てによる管理（以下「ＩＱ管理」という。）の導入を進めてきたところです。
大臣許可漁業におけるＩＱ管理事例等を対象に、検討会の開催及び導入による効果や課題について科学的な調査・分析等を行い、改善策を検討する取組を支援することを通じて、ＩＱ管理によるメリットや導入拡大のための課題、運用改善策等を明らかにし、ＩＱ管理の効果をさらに発揮し、ＩＱ管理を推進することを目的とします。
令和２年 12 月に施行された漁業法に基づく資源管理により資源の維持・増大を図るため、自主的資源管理の高度化を図ることが重要な課題となっています。
このため、自主的資源管理の高度化に向けて、大臣許可漁業等に係る自主的資源管理措置の履行確認、取組の効果の検証及びその結果等を踏まえた自主的資源管理の高度化について、関係漁業者等が一体となって取り組む体制整備を行うとともに、資源管理措置の内容及び関連情報の普及・啓発を目的とします。
地域資源の価値や魅力を活かした海業の全国展開を図るため、漁港管理者、漁業者、漁業協同組合、関係地方公共団体等と地域が一体となって、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和25 年法律第137 号）第41 条第1項に基づく漁港施設等活用事業の推進に関する計画（以下、「漁港施設等活用推進計画」という。）等を策定し、海業を推進するためのモデルを創出することで、その横展開を図り、各地域において漁港施設等活用推進計画等の策定を推進し、地域の活性化を図ることを目的とします。
文化財の保護、芸術研究に係わる助成事業を実施します。
▼福島県会津若松市 ～2/12まで
https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2014022700051/
栽培漁業は、「水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針」（令和4年7月1日策定）において、種苗放流効果の検証とその結果を踏まえた効果的な栽培漁業の推進がこれまで以上に求められているところです。
これを踏まえ、都道府県の区域を超えて回遊し漁獲され、複数の都道府県の漁業者が利用する共通資源となっている広域種について、資源造成・回復効果の実証及び検証を図る取組について支援を行うものです。
また、近年、海水温上昇等の環境変化により、栽培対象種の種苗生産の不調や放流効果の低下等が問題になっています。
このため、効果的な種苗放流により資源の増大を図るため、海洋環境の変化に対応して種苗生産・放流手法を改良する取組について支援を行うものです。
近年、我が国のさけ・ます資源は減少傾向にあり、その要因としては海洋環境の変化による、放流した稚魚の降海後の生残率の低下が大きいことが指摘されています。
資源を回復させるためには、環境変化に対応した稚魚の放流を行うことで回帰率の向上を図ることが急務と考えられます。
これまでの調査により大型種苗の生産・放流が効果的であることや、放流に適した時期・サイズに関する知見が蓄積されてきています。
このため、本事業においては放流種苗の大型化を目指した広域連携体制の構築や、これまでの知見を活用して放流効果を最大化するための河川間の連携を推進することにより、環境変化に対応した効果的な放流体制への移行を図ることを目的とし支援を行うものです。
また、先行事業で標識放流したサケが回帰することから、その放流効果を調査検証するとともに、これにより得られたふ化放流技術等の普及啓発を促進する取組についても支援を行うものです。
農業水利施設等は、基幹から末端に至るまでの一連の施設について、土地改良区や地域の関係者によって適切に保存されることにより、その機能が発揮されるものです。
しかしながら、人口減少により集落の共同活動が困難となっていく中、従来の役割分担では、農業水利施設等の保全が困難となるおそれがあります。
このような中、将来にわたって農業水利施設等を適切に保全するためには、土地改良区をはじめとする地域の関係者が連携して保全に取り組む体制の構築や土地改良区の運営基盤の強化に取り組んでいくことが必要です。
このため、本事業は、財産管理制度等の活用推進対策、研修・人材育成等を実施し、土地改良区の運営基盤強化に資することを目的とします。
本事業は、土地改良区及び土地改良区連合の主体的な小水力等発電の導入及び運用を推進するため、土地改良区、土地改良区連合、土地改良事業団体連合会及び地方公共団体（以下「土地改良区等」という。）の職員を対象に最新の知見に基づき発電施設の導入、維持管理、電気技術や運営等に関する研修を行い、指導者の育成や管理者の資質向上を図り、組織運営基盤の強化を図ることを目的としています。
■説明会
本事業に関する説明会を次のとおり開催します。
日時：令和７年２月１４日（金）《開催時間は、参加者に対し別途連絡》
場所：Ｗｅｂ会議型式で開催予定《参加者に対し別途連絡》
※説明会への出席を希望する場合は、要綱別紙様式１「令和７年度土地改良区機能強化支援事業（施設管理研修（発電施設））に関する説明会出席届」を令和７年２月１３日（木）までに提出してください。
農作業事故による死亡者数は近年減少傾向にあるものの年間 250 人程度で推移しており、就業者当たりの死亡事故発生率は他産業に比べて高い状況が継続しています。農作業事故を減少させるためには、農業者が農作業事故を「自分ごと」「自分たちごと」として捉え、その安全意識を向上させていくことが必要です。そのため、本事業では、より実効性のある農作業安全対策を推進するため、農作業安全に関する啓発資料の作成及び活用方法の検討並びに農作業安全に関する研修手法の実証及び普及に向けた支援を行うものです。
政府では、農林水産物・食品の輸出拡大化を図る上で、海外需要を拡大するため、非日系市場など新たな市場開拓等の施策を展開していくこととしています。
新たな市場開拓に向けては、日本食・食文化の普及・拡大に係る取組を総合的・戦略的に実施することが重要です。
このため、本事業では、日本の農林水産物・食品に対する需要喚起に向け、海外における日本食・食文化の普及を担う人材の育成の取組を支援するため、海外における日本食・食文化の普及を担う料理人の育成を支援します。
