全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度 大企業等人材による新規事業創造促進事業(大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金)
上限金額・助成額
0万円

日本では、ヒト・モノ・カネのリソースは大企業に集中している一方、大企業では既存事業を多く抱えており、新規事業創造やそれに必要な創造性を有する人材の活用に十分なリソースを投入し難い環境にあります。本事業により、大企業等に埋もれている人材に対する創造性等を磨くためのリカレント教育や、出向等の形で自ら起業して行う新規事業創出等を支援するとともに、こうした人材を活かせる企業組織への変革を促し、更にフェムテック等の活用により、創造性の源泉となる人材多様性を確保することにより、「個」・「組織」の両面から、新規事業創造を促進します。

■事業概要
(1)出向起業等による新規事業創造の実践
新規事業創造の促進のため、大企業等の人材が出向等の形で、自ら起業する場合に事業費への補助等を実施します。
(2)創造性リカレント教育を通じた新規事業創造の促進
創造性を磨き直すためのリカレント教育の支援を実施します。
(3)創造性を持つ主体等を活かす組織への変革
人材の価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる人的資本経営の実践に向け、人的資本経営コンソーシアムの運営等を実施します。
(4)企業の創造性の源泉となる人材多様性の確保
フェムテック等を活用したサポートの浸透を通じて、ライフイベントに起因する離職率を低下させ、企業における人材の多様性確保を図ります。

全業種
ほか
公募期間:2023/07/03~2023/07/28
全国:令和5年度 バリューチェーン改善促進事業/3次公募
上限金額・助成額
6227.4万円

我が国漁業の成長産業化に向けて、品質面・コスト面等で競争力のある流通構造を確立するために、生産と加工・流通が連携してバリューチェーンの生産性を改善する取組について支援します。
・補助率1/2以内・定額
・総額62,274千円以内

全業種
ほか
公募期間:2025/02/07~2025/03/13
全国:2025年度 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
上限金額・助成額
100000万円

本プログラムは、「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」(資源エネルギー庁、NEDO)において重点的に取り組むべき分野として特定した「重要技術」を中心に、2040年度に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援し、我が国における脱炭素社会を実現しつつ、産業競争力の強化を目指すプログラムです。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
全国:(暫定)地域公共交通再構築事業 -社会資本整備総合交付金
上限金額・助成額
0万円

利用者の大幅減等により、現状のままでは地域交通ネットワークの維持が難しい状況になっている地域において、地域戦略と連動した持続可能性・利便性・効率性の高い地域交通ネットワークへの再構築を図るため、新たに社会資本整備総合交付金に基幹事業として「地域公共交通再構築事業」を創設(基幹事業の追加は創設以来初めて)

地域づくりの一環として、地域公共交通ネットワークの再構築に必要なインフラ整備に取り組む地方公共団体への支援を可能とするため、地方公共団体が、地域公共交通計画及び立地適正化計画その他のまちづくり・観光計画において中長期的に必要なネットワーク(鉄道・バス路線)を位置付けた場合に、ネットワーク形成に必要な施設整備等に関する地域の取組を支援

運送業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
全国:(暫定)令和6年度 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業(一部経済産業省、国土交通省連携事業)のうち、 (2)水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業
上限金額・助成額
0万円

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156389.pdf

以下は令和5年度実施内容です。
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運輸部門等の脱炭素化に向けた再エネ等由来水素の活用を推進します。

■事業内容
①水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業
水素活用の選択肢を増やすため、重量車両・建設機械・農業機械等における水素内燃機関を活用した車両の開発、実証を行う。
②水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業
水素社会実現に向け、燃料電池バス等の導入を支援する。
③地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
燃料電池車両等の活用促進に向け、再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や、設備の高効率化改修を支援する。

運送業
ほか
公募期間:2023/05/19~2023/06/30
全国:令和4年度 産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策(麦・大豆)のうち麦・大豆ストックセンター整備対策/第4次公募
上限金額・助成額
10000万円

国産麦・大豆については、ロシア・ウクライナ情勢を始めとする国際情勢の変化等により、輸入依存度の高い麦・大豆の安定供給に対するニーズが高まっており、食品関係企業において、原料の調達先を外国から国内に見直す気運が高まっています。
そこで農林水産省では国産麦・大豆の調整保管機能を有するストックセンターの整備を支援することで、安定供給体制の構築を目指します。
・補助率 1/2以内
・補助金の上限額 1計画当たり10億円
※うち処理加工施設と乾燥調製施設の整備に係る補助金の上限額は1億円

農業,林業
ほか
公募期間:2025/02/05~2025/02/26
全国:令和7年度 持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業のうち甘味資源作物等支援事業(国内産いもでん粉高品質化推進事業)
上限金額・助成額
0万円

農林水産省では、国内産いもでん粉の生産の安定化等を図るため、でん粉原料用いもの生産技術の確立、高品質でん粉の製造技術の確立等を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/03/03~2025/03/17
全国:令和7年度 食糧麦備蓄対策事業
上限金額・助成額
436549.8万円

米に次ぐ主要な食糧である麦については、安定供給を図る観点から国が一元的に輸入していますが、世界の麦の需給動向は、今後、ひっ迫傾向で推移することが予想されています。
このため、国全体として輸入麦の適正な備蓄水準を確保することが必要であり、農林水産省において
本事業を実施することにより、食糧用輸入小麦の買受資格者による備蓄を促し、不測の事態が生じた場合においても、食糧用輸入小麦の安定供給を確保します。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/19~2025/03/10
全国:令和7年度 みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業費補助金等のうちスマート農業の総合推進対策のうち 農林水産データ管理・活用基盤強化事業のうち農業データの川下とのデータ連携実証事業
上限金額・助成額
0万円

本事業は、生産現場のデータを川下事業者(卸売業、食品製造業、小売業及び外食産業等)に提供する、又は川下事業者のデータを生産現場において取得するなどのデータ連携による付加価値の創出や環境に配慮した取組の見える化、輸出におけるトレーサビリティの確保等について、ukabis(SIP 第2期で開発された生産から加工、流通、販売、消費までデータの相互活用が可能なデータ連携プラットフォーム)を活用した実証の取組を支援する。

本公募は、令和7年度政府予算案に基づくものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

全業種
ほか
公募期間:2025/01/31~2025/02/25
全国:令和7年度 持続的生産強化対策事業のうち戦略作物生産拡大支援事業(作付体系転換支援事業)
上限金額・助成額
0万円

本公募は令和7年度政府予算案に基づいて行うものであるため、成立後の予算の内容により、事業内容、予算額等に変更があり得ることをあらかじめご了承の上、御応募ください。
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農林水産省では、大豆、麦及び飼料用米、加工用米、米粉用米その他地方農政局長(北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長。以下同じ。)が認める土地利用型作物 (以下「飼料用米等」という。)の生産性向上を図るため、新たな品種、作付体系、栽培技術等(以下「新技術等」という。)の導入又は大豆極多収品種の奨励品種決定調査の取組等を支援します。

農業,林業
ほか
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