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観光庁では、令和６年１月の能登半島地震に加え、同年９月の豪雨等で被害を受けた観光地全体の復興のために、自治体、関係団体や個別事業者が一体となった復旧・復興計画の作成、復旧後の誘客促進を図るためのコンテンツ造成等の取組を公募し、専門家の派遣などによる支援を行います。
本事業では事業系食品ロスの削減に向けた商慣習の見直し等の取組や優良事例の普及等に対する支援を行います。
本モデル事業は、家庭系の食品ロス削減に効果があると思われる地方公共団体や事業者等の取組を支援し、その成果を広く発信することを通して、家庭系食品ロス削減目標の早期に達成することを目的とする。
※採択予定数：10件程度
国民の4割が罹患していると言われるスギ花粉症への対策が求められている中、スギ・ヒノキ林を花粉の少ない森林へ転換していくためには、花粉の少ない苗木への植替えが不可欠です。この植替えには大量の苗木が必要となりますが、従来の苗木生産の工程は、10年程度の期間を要することから、短期間に大量に生産することのできる、新しい苗木生産技術の開発が必要です。
本事業では、細胞増殖による苗木大量増産技術を開発するための取組に対して支援します。
本事業は、養殖業の生産基盤強化を図るため、一部地域で取組が始まっている、ウェアラブルカメラ等を用いた遠隔診療をはじめとするデジタル技術を活用した迅速診断体制を全国展開するためのモデル構築に資することを目的とする。
飼料生産組織の人材確保・育成の取組、子実用とうもろこし等国産濃厚飼料の生産・利用を図るための実証の取組、最近の飼料穀物の国際需給の動向に対処する取組並びに国内における飼料流通の合理化及び配合飼料工場の再編による製造合理化の取組への支援を進めることにより、国産飼料の生産・利用拡大を図ること及び流通飼料等の安定的な供給を確保することを目的としています。
国土交通省では、地域住民による持続可能な団地再生の取組手法を確立することを目的として、モデル的な団地再生の取組を実施する民間事業者等を公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助します。
東日本大震災から10年以上が経過し、被災した海岸防災林の復旧が進むとともに、東北地方太平洋沖地震に伴う津波災害の教訓から、全国的に海岸防災林の整備が進んでおり、これら海岸防災林の多くは、抵抗性マツが植栽されていますが、松くい虫被害に対する抵抗性は立地環境や林木の生長に応じて変化するとされ、その実態は調査・解明されておらず、将来的に松くい虫被害が一気に拡大する可能性が懸念されます。
また、近年被害が顕著なナラ枯れについて、現行の被害対策マニュアルの作成から8年が経過し、新たな防除手法の開発やこれまで被害が少なかった太平洋側の地域で被害が拡大するなど、近年のナラ枯れ被害を巡る情勢は変化してきており、被害の地域や段階に応じた効率的な防除手法を示す必要があります。
このため、本事業では、抵抗性マツで造成された海岸防災林における松くい虫被害リスクや被害発生を未然防止するための効果的な防除手法についての調査及び被害を受けたナラ等広葉樹の利活用についての可能性、ナラ枯れ被害対策の効果やコスト等の実態調査に対して支援を行うものです。
カーボンニュートラルの実現等に向け、森林の様々な価値や機能の総合的な利活用を促進するため、国民参加の緑化運動により植樹等の森林づくりを進めていくことや、森林づくりの重要性について、幅広く国民の理解を促し、行動につなげていく必要があります。
国民参加の緑化運動を推進するとともに、森林・山村地域資源（J-クレジット、生物多様性、観光資源等）に関する都市部企業等に対する理解醸成、国民や企業等による山村地域への資金提供等を促進する以下の事業を支援します。
（1）国民参加の緑化運動の推進事業
（2）森林づくり資金等導入応援プロジェクト
当財団は昭和４９年に設立以来、国民の皆様方の健康増進・回復を図るための温泉療法、気候療法等の自然環境を利用した健康増進プログラムの開発・研究等、一貫して予防医学を基本に据えた事業推進に取り組んでまいりました。
そこで、「温泉療法・入浴」や「財団事業に関連した健康づくり」等の課題に取り組み、国民の健康増進につながる研究に対し、その一助として助成いたします。
