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総務省は、令和7年3月31日（月）から令和7年4月30日（水）まで、新規に実施する情報通信技術の研究開発（ICT重点技術の研究開発プロジェクト）に係る提案の公募を行います。
なお、本公募は、審査のための準備を早期に進め、できるだけ早く研究を開始できるようにするため、令和6(2024)年度中に始めるものです。したがって、予算の状況によっては、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
令和7年度実施予定額（税込・上限額)：17.0億円
令和7年度安全保障技術研究推進制度の新規研究課題の公募を開始しました。
※予算額：１１４億円
ガス事業者が天然ガスを受け入れるために必要な天然ガス受入基地設備、天然ガス輸送設備や、ガス事業者に天然ガスを供給するために必要な天然ガス出荷基地設備、天然ガス輸送設備等に対して民間金融機関が長期に固定金利での融資を行う場合、金融機関に対して予算の範囲内において利子補給金を交付する事業です。
※予算額：２４４百万円
経済産業省が、重要経済安保情報保護活用法（令和6年法律第27号）第10条第1項に定める適合事業者として、同法第3条第1項で指定する重要経済安保情報を提供することが想定される民間企業や独立行政法人を対象に、同法第10条第4項等で定める重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備の導入支援を行う事業です。
厚生労働省では、、創薬クラスターの取組を強化することを通じ、創薬エコシステムを構築することを目的として、下記のとおり標記事業の実施事業者を公募します。
■採択予定件数
予算の範囲内において、創薬支援施設整備事業及び創薬・実用化促進プログラム等支援事業の合計で 10～20 件程度
中央競馬馬主社会福祉財団は、社会福祉法人、特定非営利活動（ＮＰＯ）法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業を行っています。
主な対象事業は、福祉車両、送迎用車両、特殊浴槽等備品の購入又は施設の設置、増改築及び各種修繕工事等で、各種施設の運営に必要なものとなっています。
自然環境（緑・水・大気）の破壊が急速に進んでいる現代、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とし環境の悪化防止と再生を目指した緑化事業に助成金を交付します。
■予算額
2,000万円
「『交通空白』解消パイロット・プロジェクト」は、全国で共通の「交通空白」に係る課題を抱える自治体や交通事業者と、その解決に寄与するソリューションを持つパートナー企業等が国土交通省や各地方運輸局の伴走のもと連携・協働することにより、全国一斉での「交通空白」解消を目指す事業です。パイロット・プロジェクトについては、実証事業を実施する中で課題や論点を整理し、そのノウハウの横展開を図ります。
今回は、国土交通省「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」（以下、「プラットフォーム」）が推進する「重点５分野」について、パイロット・プロジェクトとして実証事業を実施する事業者を公募するものです。
※支援経費額は上限目安であり、１件あたりの支援経費については、提案内容や採択件数により調整させていただく場合があります。
2050年カーボンニュートラルの実現、そのための温室効果ガスの2030年46%減（2013年比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。また、建築物等において外部環境変化への適応強化、付加価値向上を進め、快適で健康な社会の実現を目指す。そのために必要となる経費の一部を、以下に掲げる事業について支援する。
現在の日本では、少子高齢化が進み、家族や地域コミュニティのつながりが希薄になるなど、社会構造の変化が加速しています。それに加えて「個」の尊重、多様性の受容が求められるなど、人々の価値観や時代の空気感も変わりつつあり、社会における福祉のあり方が改めて問われています。
日本財団は60年以上にわたり、時代の変化をいち早く捉えて福祉分野におけるさまざまな支援に取り組んできました。だからこそ私たちは今、福祉のあり方を根本から見直し、みらいに向けてアップデートする必要性を感じています。
その実現を目指すためには、地域づくりの視点が不可欠です。これまで利用者と地域の人たちとの間に存在していた境界線を取り払い、福祉そのものが地域の日常的な風景の中に溶け込むような活動が求められています。すでに一部では、地域社会および利用者のニーズを叶える新しい取り組みがはじまっています。
本プロジェクトでは、みなさんと共に福祉と地域のみらいをつくっていくことを目指します。建築デザインを重要な要素として位置づけ、地域で暮らす人たちに愛され、多様な人の日常を支える福祉拠点のプランを募集します。
福祉事業者と建築家・設計者が協働し、あらゆるステークホルダーと丁寧に対話・議論を重ねることによって、「みらいの福祉」について真剣に考える場や機会が増え、その取り組みが全国へと広がっていくことを期待しています。
