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小規模事業者を支援するため、マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の利子補助を行っています。
区の制度融資による支援とともに、東京商工会議所北支部と連携して小規模事業者の資金調達をバックアップします。
⯀利子補助期間
3年間（利子を支払った初回から36回目までの期間）
※令和5年度予約申込み分についてはキャンセル待ちでの受付となります。
北区では、企業の中核となる人材の育成を支援するため、外部の機関が実施する研修等へ従業員が参加する際の費用、または外部から講師を招いて研修等を実施する際の費用の一部を補助します。
・補助金額：補助対象経費の2分の1の額（IT・IoT技術習得のための受講料等を含む場合は3分の2の額）とし、最大20万円（1,000円未満は切り捨て）※補助金額が1万円未満のものは対象外
北区では、温室効果ガスの排出を削減するため、個人又は事業者の方等を対象に、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器導入費用の一部を予算の範囲内で助成しています。
※助成金は予定金額に達した段階で受付終了となります。
北区内の商店街にある空き店舗を活用して事業を行う起業家で、審査会にて採択された個人又は法人に対し「店舗改修費等補助」、「家賃補助」、「経営相談」を行います。
前期採択予定件数：3件
区内の空き店舗・空き家などを活用してコミュニティビジネスを行う起業家に対して、店舗賃借料及び店舗改修費等の一部補助と専門家による経営支援を行います。
■コミュニティビジネスってなに？
コミュニティビジネスとは、市民が主体となり、地域課題を解決する事業です。
地域にお住まいの方（または地域に愛着のある方）が、地域資源や地域の人材を活用し、地域の困りごとを（楽しみながら）解決し、なおかつ収入を得て持続的に事業を展開することをいいます。
価値観や地域課題が多様化し、行政だけで課題解決をすることが難しくなっている現代において、行政と連携し地域課題を的確に捉え、その解決を目指すコミュニティビジネスが求められています。
採択件数：2件（予定）
新規市場開拓等に向けて、新製品や新技術を開発する場合に、その研究開発に要する経費の一部を助成します。
応募の際は申請前に一度お問い合わせください。（問い合わせ先：産業振興課商工係 電話 03-5390-1235）
助成件数：5件程度
北区内にある旧耐震基準の分譲マンションの管理組合を対象に、耐震アドバイザー、耐震診断、補強設計、改修工事に要する費用の一部を助成します。
※必ず事前に相談をおこなってください。
エネルギーコストや食材費の高騰が続き、その影響を大きく受けている区内の障害福祉サービス事業所への緊急的な支援策として、物価高騰対策支援給付金の支給事業を行います。
＜支給額＞
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エネルギーコスト（電気・ガス料金、食材費） |
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| 通所系事業所 |
1事業所につき200,000円 |
| 障害児通所系サービス事業所 | 1事業所につき200,000円 |
| 短期入所系サービス事業所 | 1事業所につき300,000円 |
| 入所・居住系事業所 |
1事業所につき300,000円 |
| 訪問入浴系サービス事業所 | 1事業所につき100,000円 |
北区では、中小企業者が労働生産性の向上のためにIT・IoT等を導入する費用の一部を補助します。
※本事業におけるIT・IoT等とは
労働生産性の向上のため、文書管理や生産設備の状態管理等の役割を情報通信技術を用いて行うソフトウェアや、ネットワークに接続されたセンサーやカメラ等の情報通信が可能な「モノ」及びそれらの「モノ」が送受信するデータを収集、分析、見える化等を行って労働生産性を向上させるシステムのことを言います。
※労働生産性向上のために、ソフトウェアを新たに導入することが必須です。
※パソコン、タブレット、スマートフォン、スマートウォッチ等の汎用性があるハードウェアは補助対象外です。
※設備投資・開業・運転資金を目的とした制度ではありません。
当支援制度は予めIT・IoT相談員に申請内容を事前相談のうえ、ご利用いただきます。
当制度の要件等をよくご確認いただき、事前相談の際にご提示いただく取組内容のわかる資料及び見積書のご用意が完了してから、ページ中段の申請方法に記載の【事前相談WEB申込フォーム】にてお申し込みください。
事前相談は火曜日の午後となります。
※火曜日の午後に、IT・IoT相談を行っております。
※補助件数：15件程度（先着順）
北区では、「木造住宅密集地域」を「燃え広がらない・燃えないまち」へと改善を図るため、東京都より不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）の指定を受け、重点的・集中的な取り組みを進めてきました。
令和3年度以降の5年間について、取り組みを継続することとなり、事業の延伸に合わせて、より利用しやすいように改定しました。
※助成を受けるには、事前に手続きが必要です。
助成対象承認通知前に、対象の建築物の除却工事を行うと助成対象となりません。
