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公募期間:2023/12/18~2024/02/22
東京都北区:障害福祉サービス事業所物価高騰対策支援給付金/追加支給
上限金額・助成額
0万円

エネルギーコストや食材費の高騰が続き、その影響を大きく受けている区内の障害福祉サービス事業所への緊急的な支援策として、物価高騰対策支援給付金の支給事業を行います。

<支給額>

 

エネルギーコスト(電気・ガス料金、食材費)

通所系事業所

1事業所につき200,000円

障害児通所系サービス事業所 1事業所につき200,000円
短期入所系サービス事業所 1事業所につき300,000円
入所・居住系事業所

1事業所につき300,000円

訪問入浴系サービス事業所 1事業所につき100,000円
医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/27
東京都北区:IT・IoT導入チャレンジ支援事業
上限金額・助成額
100万円

北区では、中小企業者が労働生産性の向上のためにIT・IoT等を導入する費用の一部を補助します。

※本事業におけるIT・IoT等とは
労働生産性の向上のため、文書管理や生産設備の状態管理等の役割を情報通信技術を用いて行うソフトウェアや、ネットワークに接続されたセンサーやカメラ等の情報通信が可能な「モノ」及びそれらの「モノ」が送受信するデータを収集、分析、見える化等を行って労働生産性を向上させるシステムのことを言います。

※労働生産性向上のために、ソフトウェアを新たに導入することが必須です。
※パソコン、タブレット、スマートフォン、スマートウォッチ等の汎用性があるハードウェアは補助対象外です。
※設備投資・開業・運転資金を目的とした制度ではありません。

当支援制度は予めIT・IoT相談員に申請内容を事前相談のうえ、ご利用いただきます。
当制度の要件等をよくご確認いただき、事前相談の際にご提示いただく取組内容のわかる資料及び見積書のご用意が完了してから、ページ中段の申請方法に記載の【事前相談WEB申込フォーム】にてお申し込みください。
事前相談は火曜日の午後となります。

※火曜日の午後に、IT・IoT相談を行っております。
※補助件数:15件程度(先着順)

全業種
ほか
公募期間:2025/05/16~2027/03/31
東京都北区:不燃化特区内における壁面後退促進事業
上限金額・助成額
100万円

北区では、「木造住宅密集地域」を「燃え広がらない・燃えないまち」へと改善を図るため、東京都より不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)の指定を受け、重点的・集中的な取り組みを進めてきました。
令和3年度以降の5年間について、取り組みを継続することとなり、事業の延伸に合わせて、より利用しやすいように改定しました。

※助成を受けるには、事前に手続きが必要です。
助成対象承認通知前に、対象の建築物の除却工事を行うと助成対象となりません。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/16~2027/03/31
東京都北区:不燃化特区内における建替え事業
上限金額・助成額
0万円

北区では、「木造住宅密集地域」を「燃え広がらない・燃えないまち」へと改善を図るため、東京都より不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)の指定を受け、重点的・集中的な取り組みを進めてきました。
令和3年度以降の5年間について、取り組みを継続することとなり、事業の延伸に合わせて、より利用しやすいように改定しました。

助成を受けるためには、事前の手続きが必要となります。

全業種
ほか
公募期間:2022/10/03~2022/11/30
東京都北区:介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金支給事業
上限金額・助成額
300万円

東京都北区ではコロナ禍が長期化する中、エネルギーコストや食材費の高騰が続き、その影響を大きく受けている区内の介護サービス事業所への緊急的な支援策として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰対策支援給付金の支給事業を行います。
<給付金>
・訪問系事業所 ガソリン代36,000円×自動車台数(上限3台)
・通所系事業所 エネルギーコスト(電気・ガス料金、食材費)9,000円×利用定員数・ガソリン代36,000円×自動車台数(上限3台)
・入所系事業所 エネルギーコスト(電気・ガス料金、食材費)18,000円×利用定員数(上限2,000,000円)※定員100人以上の場合、1,000,000円加算

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
東京都北区:事業継続支援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

北区では新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び不測の事態発生時において、区内事業者が事業活動を継続するため、テレワークや時差出勤等を導入する際に必要となる就業規則の作成・改定に要する経費の一部を補助します。
※労働基準監督署の受付日及び社会保険労務士への支払完了日が令和3年4月1日以降のものが対象です。
・補助対象経費の2/3の額で上限10万円
※消費税等は除きます。
※千円未満の端数がある場合には、端数を切り捨てた額とします。
※作成等委託業務が複数回にわたる場合は、社会保険労務士へ支払った金額の合算額を対象経費とします。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/02/28
東京都北区:ISO・プライバシーマーク取得支援事業
上限金額・助成額
30万円

北区では、経営基盤強化などを目的にISO認証取得又はプライバシーマーク付与・登録をする際の経費の一部を補助します。

・対象規格又は制度
ISO9001(品質マネジメントシステム)、ISO14001(環境マネジメントシステム)、ISO22000(食品安全マネジメントシステム)、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)、ISO13485(医療機器に関する品質マネジメントシステム)、プライバシーマーク(日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム・要求事項」に基づいた基準)

・補助対象経費の2分の1の額とし、最大30万円。1,000円未満は切り捨てです。
・補助件数:1件程度(先着順)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/07/31
東京都北区:令和6年度 渋沢栄一プロジェクト推進事業助成
上限金額・助成額
30万円

北区物産の魅力を区内外に発信するために行う、渋沢栄一翁にちなんだ新しい商品の開発(販売・サービスに係る経費も含む)に対して助成します。

助成件数:15件程度

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/27
東京都北区:令和7年度 知的所有権活用支援事業
上限金額・助成額
10万円

※予約枠が満枠となったため、キャンセル待ちでの受付となります。
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北区では、創造力ある中小企業者を支援するため、企業戦略の一つである「知的財産」を新規に取得するために要する費用の一部を補助します。

※補助件数:15件程度

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/27
東京都北区:依頼試験等補助事業
上限金額・助成額
10万円

北区では、技術開発及び製品開発等に係る課題の解決又は技術革新を図るため、試験研究機関を利用する経費の一部を補助します。
※補助件数:20件程度(先着順)

情報通信業
製造業
ほか
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