東京都北区：令和５年度　再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成

区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
町会等（地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2に規定する東京都北区長の認可を受けた団体をいう）の場合は、その町会等が自ら所有し、又は所有することとなる会館等（集会施設を有する事務室等を含む）に自ら使用する目的で機器等を購入し、設置又は施工する方。
区内の管理組合等の場合は、その建築物の共用部分に助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
建物が賃貸又は使用貸借の場合は、その所有権者から設置又は施工についての同意を得ていること。
個人住民税又は法人住民税を滞納していないこと。
導入しようとする機器等が、未使用のものであること。
同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていないこと。
導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと。
建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと。
令和6年2月29日（木曜日）まで（必着）に交付申請を提出し、かつ令和6年3月15日（金曜日）までに工事完了報告書を提出できること。