※令和8年度の応募受付は終了しました
北区では、区内事業者の販路拡大・売上向上や商品認知度の拡大を伴走支援するため「自社商品ブランディング支援事業」を実施します。B to C向け商品の新規開発や商品の販路拡大等、個社に合わせて支援します。
支援対象事業者数:5社(申し込み多数の場合は選考により支援事業者を決定します)
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1〜10 件を表示/全35件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
北区内の商店街にある空き店舗を活用して事業を行う起業家で、審査会にて採択された個人又は法人に対し「店舗改修費等補助」、「家賃補助」、「経営相談」を行う制度です。
区内商店街の空き店舗における起業に対して、店舗改修費及び家賃を最大2年間補助する。
令和8年度後期採択予定件数:3件。
補助金を交付し、事業承継を契機とした事業の成長と円滑な事業承継を支援します。
投資型と廃業型の2種類の補助区分があり、それぞれ対象となる方や補助対象経費、補助上限額などが異なります。
補助金を交付し、事業承継を契機とした事業の成長と円滑な事業承継を支援します。
投資型と廃業型の2種類の補助区分があり、それぞれ対象となる方や補助対象経費、補助上限額などが異なります。
「子連れワーク」とは、従業員が0歳から12歳までの自分の子どもを連れて出勤し、子どもと一緒に過ごしながら職場で仕事を行うことをいいます。
従業員の多様な働き方を推進する区内中小企業に対し、「子連れワーク」を実施するための環境を整備する際の費用の一部を区が補助します。
区内中小企業者のデジタル化やDX促進を支援するため、各事業者に適したデジタル化プラン立案のサポートからデジタル技術導入費用の補助まで一体的に支援します。
(本事業について、東京都北区は株式会社フォーバルへ委託をしています。)
デジタル化等支援事業補助金では、伴走支援に参加した企業が、区内中小企業者が自社業務の生産性の向上又は販路拡大のために、デジタル技術等を導入する費用の一部を補助します。
※以下は対象外
・パソコン、タブレット、スマートフォン、スマートウォッチ等の汎用性がある機器等
・Word・Excel・PowerPoint、セキュリティ対策ソフト、ウイルス対策ソフト、PDF編集用ソフト等、汎用性が高いと認められるもの
補助件数:5件程度
喫煙者と非喫煙者の共存を図ることを目的として、一般開放を行う喫煙所の設置及び維持管理に係る費用を助成します。
中小企業者(個人事業主含む)が北区内で運営する店舗において使用している金銭を収受する決済機器(自動券売機、自動釣銭機等)を新紙幣対応にする際の改修又は買替えに要する経費、また区内店舗において消費者と対面による電子的な決済(キャッシュレス決済)を行うための端末の導入等に要する経費の一部を補助します。
■前年度からの変更点
有人で利用する自動釣銭機等の決済機器も対象となりました。
小売業・サービス業以外の職種も対象となりました。(一部の職種は対象外となる可能性がございます)
区内で事業を始めてから1年経過していない事業者も対象となりました。
北区内の中小企業が従業員の育成及び事業拡大・生産性向上のため、外部の機関が実施する研修等に従業員を参加させる際の費用または外部から講師を招いて研修等を実施する際の費用を助成します。
※予算額に達し次第助成は終了します。
北区では、危険な空家等の除却費用の一部を助成することにより、管理不全な状態による事故等の防止や地震等の自然災害による被害防止を図り、区民が安全で安心して住める災害に強いまちづくりを推進しています。