札幌市ではポストコロナに向けた経済構造の好循環の実現を図るため、札幌ならではの観光資源を活用し、市の観光振興に一層の効果が期待される付加価値の高い観光コンテンツ事業に関し、その経費の一部を補助する「令和5年度付加価値の高い観光コンテンツ事業」を実施します。
※最低事業費600万円(最低自己負担額50万円)
補助率:500 万円まで定額(10/10)
500 万円を超える部分については1/2・補助上限額:1,000 万円
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札幌市ではポストコロナに向けた経済構造の好循環の実現を図るため、札幌ならではの観光資源を活用し、市の観光振興に一層の効果が期待される付加価値の高い観光コンテンツ事業に関し、その経費の一部を補助する「令和5年度付加価値の高い観光コンテンツ事業」を実施します。
※最低事業費600万円(最低自己負担額50万円)
補助率:500 万円まで定額(10/10)
500 万円を超える部分については1/2・補助上限額:1,000 万円
人手不足が深刻化する製造拠点において、持続可能な生産体制の構築及び生産性向上・競争力強化の促進を図るため、補助対象事業者の皆様が行う製造拠点における省力化に資する取組に対して補助を行い、人手不足の解消を図り、生産性向上を促進を目指します。
補助金額(限度額):1件あたり150万円以内
補助率:補助対象経費の1/2以内
札幌市では、人手不足が深刻化する製造現場において、さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村(札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町)の区域内の中小企業者等に対し、女性の就職を促進するための職場環境の改善に必要な取組に係る経費の助成を通じて、人材の確保・定着及び魅力ある職場環境づくりに寄与することを目的に対象設備を設置したときに助成をします。
助成対象経費の3分の2かつ50万円を上限として、予算の範囲内で交付する。
札幌市では、製造業の工場等におけるエネルギー使用状況を把握し、運用改善や設備投資の提案等に要する診断費用の一部を補助します。
※予算額に達したため、公募は終了しました。
札幌市では、製造業を対象に省エネルギー設備の導入費用の一部を補助します。
補助上限額:500万円
補助率:3/4
予算額:3億円
札幌市では、脱炭素社会の実現に向けた取組として、旧年式の車両から、走行中に二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車や電気自動車への乗り換えを促進することで、自動車による環境負荷を減らすと同時に、二酸化炭素排出量を削減することを目的としております。
上限額15万円~50万円
<重要>令和5年度からの変更点
限られた予算でより多くのゼロエミッション自動車等の導入を図るため、令和6年度より当補助制度の内容を見直し、補助額の変更を実施しました。主な変更点は以下のとおりです。
札幌市では、誰もが安心・安全で快適に暮らせるまちづくりのため、障がい者や高齢者も乗り降りしやすく、大きな荷物の積み下ろしも容易なユニバーサルデザインタクシーの普及促進を目的に、補助事業を実施しています。
補助額 1台当たり30万円
この補助金は、在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む市内中小企業等に対して導入に係る経費を補助することにより、多様な働き方の実現、企業のビジネス環境強化を促進することを目的に実施します。
【通常申請枠】
テレワークで使用する機器やサービス等について、既に計画がある企業等を対象としています。また、過去に本市のテレワーク導入補助金の交付を受けた事業者は申請いただけません。
【専門家派遣枠】
自社の業務がテレワーク困難とお考えでテレワーク未導入の企業等を対象に、専門家による導入機器の事前相談や機器の購入経費に係る本補助金の活用、その後のテレワーク定着までを包括的に支援します。市内事業所に専門家を派遣し(1年度最大2回、1回あたり2時間程度)、テレワーク業務の抽出やテレワークに関する就業規則・社内ルール作成の助言、セキュリティやシステム導入を中心としたコンサルティング及び本補助金の交付申請をサポートします。
※専門家派遣枠による補助金交付申請は、専門家派遣を別途お申込みいただき、専門家によるコンサルティングを併せて受けていただくことが必須となります。
通常申請枠 | 専門家派遣枠 |
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補助率:2/3 |
補助率:2/3 |
さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域(以下、「圏域」という。)内の中小企業(非IT企業)が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日(火曜日)までにエントリーシートの提出が必要
広告媒体を活用し人材確保を目指す市内の宿泊施設に対し、広告媒体への掲載料の一部を補助します。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施