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札幌市では、地域で子どもたちを見守る環境を強化するため、子どもたちに食事の提供、学習支援又は生活支援・指導等の支援活動を実施する子どもの居場所などを運営する団体に対し、居場所での活動や訪問による子どもの状況把握や見守りの活動にかかる経費を補助する事業を実施しています。
≪補助単価≫
ア：居場所による状況把握…1件あたり1,000円
イ：訪問による状況把握…1件あたり1,500円
補助金額＝ア＠1,000円×年間延べ件数＋イ＠1,500円×年間延べ件数(上限40万円)
札幌市では道外から本社機能を市内に移転する、または企業の事務センター・特例子会社を新設・増設について補助金を交付します。
【本社移転】最大1億円×2年間
【本社機能移転】最大5,000万円×2年間
【新設】最大5,000万円×2年間
【増設】最大1億円（2年間分）
札幌市では北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院が実施する「デスティネーション・マネージャー育成プログラム」の受講料を補助します。
補助率：3/4（上限額14万4千円）
札幌市では食、健康福祉・医療、IT、製造、環境分野での新製品・新技術開発について補助金を交付します。
補助率：1/2以内（バリアフリー・介護支援、環境分野の開発は2/3以内）（環境分野は1,000万円、それ以外の分野は500万円）
札幌市では食品以外のものづくり分野での試作、試験や新製品・新技術開発、販路拡大などについて補助金を交付します。
補助率2/3以内（上限額200万円）
札幌市では、食事や学習、地域住民との交流などを通して子どもが安心して過ごせる居場所づくり活動に取り組む団体を支援することを目的として、これらの活動に新たに取り組む場合や、活動内容の拡充・機能の強化を図って取り組む場合に、団体の活動経費の一部を補助する事業を実施します。
・補助金額
補助対象経費の3分の2以内（1団体につき上限10万円）
中小企業が自社の経営課題の解決に向けた取り組みとして、デジタル化を実施する際に必要な費用（ソフトウェア、ハードウェアの導入と、それに付随するデジタル化をスムーズに行うことを目的とした従業員のデジタル化に関するスキル向上に向けた取組など）の一部を補助いたします。社内業務の効率化や利便性向上は勿論のこと、自社ビジネスの成長・拡大に向けたデジタルデータの活用を積極的に進めるための取組（ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション）を進め、企業価値の向上や競争力強化に向けたチャレンジをはじめてみませんか。
一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組を支援するため、加工・販売施設等の整備に対して交付金を交付します。（市を経由して補助金を交付する国の間接補助事業です。）
札幌市では従業員を「デスティネーション・マネージャー育成プログラム」へ応募させる意思のある観光関連事業者に対し、同プログラムの履修許可者の受講料の一部を札幌市が支援します。
北海道から令和6年度（2024年度）保健衛生施設等・設備整備費国庫補助金に係る整備計画書の提出について通知があったため、感染症外来協力医療機関に対する補助を希望される医療機関は、期日までに提出してください。
