ノーステック財団・札幌市では、令和8年(2026年)2月に東京で開催される「Care Show Japan 2026」に札幌ブースの出展を行い、高齢化の進展等を背景としてさらなる成長が期待される健康・医療関連産業において、札幌市内のIT、ものづくり企業等の参入促進・販路拡大を支援します。
つきましては、次のとおり本ブースへの出展を希望する札幌市内企業を募集します。意欲的な企業の皆様のご応募をお待ちしています。
【展示会の概要】
介護や医療、ヘルスケアに関連する4つの展示会で構成されるBtoB商談会。開催を通じて、超高齢社会における地域課題、社会課題の解決を目指す展示会。
◇日時:令和8年(2026年) 2月25日(水)、26日(木)、27日(金)10:00~17:00
◇場所:東京ビッグサイト 東ホール(東京都江東区有明3-10-1)
◇主催:インフォーマ マーケッツ ジャパン株式会社
◇出展企業:175社(昨年度実績)
◇来場者数:10,435名(昨年度実績)
Care Show Japan 2026 公式ホームページ
■採択予定件数
◇出展企業数
7社程度(共同出展となります)
◇出展企業の選定
応募多数の場合は、出展申込書の内容を考慮するとともに、札幌市内本社企業を優先のうえ総合的に判断し決定します。
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31〜40 件を表示/全158件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
中小企業が自社の経営課題の解決に向けた取り組みとして、デジタル化を実施する際に必要な費用(ソフトウェア、ハードウェアの導入と、それに付随するデジタル化をスムーズに行うことを目的とした従業員のデジタル化に関するスキル向上に向けた取組など)の一部を補助いたします。社内業務の効率化や利便性向上は勿論のこと、自社ビジネスの成長・拡大に向けたデジタルデータの活用を積極的に進めるための取組(DX:デジタルトランスフォーメーション)を進め、企業価値の向上や競争力強化に向けたチャレンジをはじめてみませんか。
市内IT事業者が、AIやXR・メタバース、Web3.0 などの先端技術を活用した新たな製品・サービス・ソリューションの開発を行う際に必要となる経費の一部を補助いたします。
下記の分野における「開発の前段階の取組(試験、試作、調査等)」、「新製品・新技術開発」、「後段階の取組(販路開拓・拡大)」に対し、その経費の一部を補助します。
■補助対象分野
食品以外のものづくりに関する分野
採択予定件数:8件程度(そのうち、札幌市外に本社を有する企業は2件まで)
感染症法第53条の2第1項の規定に基づき市内の私立学校又は施設の長が行う結核の定期健康診断に要する費用の一部を感染症法第60条の規定に基づき札幌市が補助する制度です。
令和8年度事業募集中です。
下記の事業内容等についてお目通しの上、事業を希望される方は令和8年3月6日(金)までに農業支援課農産係(011-211-2416)までご相談ください。
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地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設等の導入等について、国の交付金を活用し支援を行う事業です。
このうち融資主体支援タイプは、融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体に対して、支援を行うものです。
本事業では資金の一部として融資機関から行われる融資を活用して事業を行う必要があります(詳細な条件については、担当までお問い合わせください)。
詳しい事業内容については、国(農林水産省)のホームページをご確認ください。
農林水産省ホームページ
国際市況の影響を受けやすい化学肥料の使用量の低減に向け、堆肥等の国内肥料資源への転換などの取組を支援し、農業経営の安定化を後押しします。(北海道が実施する補助事業の活用により、札幌市農業再生協議会を実施主体として実施します。)
GX(グリーントランスフォーメーション)事業者の第三者評価取得費用を補助する「札幌市GX金融促進補助金」を創設しました。GX事業者が行う資金調達に市内の金融機関が関与し、GX金融のノウハウを蓄積することで、札幌市の金融機能強化・集積を推進することを目的としています。
補助率は最大3/10で、国の補助金と合わせて最大6/10が支援されますので、ぜひご活用ください。
令和7年度事業の第3次募集を開始します(事業計画書の提出締切:令和8年1月23日(金))。
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※予算額が少ないため、採択希望者が多い場合は、不採択もしくは希望額の満額がつかない可能性が十分にございます。
※令和8年3月15日までに実績報告を完了できる事業のみが対象となります。
※本年度の第3次募集は臨時募集になりますので、次年度以降に同様の募集があるとは限りません。
今後、本事業のご活用を希望される場合は、原則として第1次募集でのお申込みをご検討ください(令和8年度事業については、令和8年4月頃に募集案内開始予定となります)。
市内等食関連事業者・飲食店の国内外で開催される展示会等への出展費用ほか、外国語版資料やホームページの制作にかかる翻訳費用等に対し、補助を行います。このうち、令和8年2月28日(土曜日)から令和9年2月26日(金曜日)までに完了する事業がこちらの補助金の対象となります。
