北海道札幌市：展示会出展支援補助金/第1次募集

■補助対象者
市内IT事業者とは、札幌市内に本社を有し、IT産業を主たる事業として営む中小企業とします。ただし、本公募では個人事業主は補助対象者になることができません。
申請する者（市内IT事業者）は下記の要件を全て満たすこと。
1.札幌市内に本社があり、市内で引き続き6か月以上同一事業を営んでおり、札幌市への法人市民税等の滞納がないこと（分納期間中も申請不可）。
2.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（同条を準用する場合を含む。）の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと。
3.申請内容に関して、当財団、札幌市、国、北海道、公的機関等が実施する他の制度（補助金等）から支援を受けないこと。また、同一内容で他の補助事業に併願申請しないこと。
4.札幌市及び当財団に対する債務の支払いが滞っていないこと。
5.過去に当財団、札幌市、国、北海道、公的機関等から補助を受け、不正等の事故を起こしていないこと。
6.暴力団員又は暴力団関係事業者に該当しない者であるとともに、今後、これらの者とならないことを誓約できること。
7.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博、社会常識上及び倫理上好ましくない事業（公序良俗に反する、犯罪的行為もしくはそれに結び付くまたは引き起こす、など）、支援の対象として社会通念上適切でないと判断されるものではないこと。
8.連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切ではないと判断する業態を営むものではないこと。
9.民事再生法又は会社更生法による申立等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
10.補助事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること。
11.その他、当財団が助成先として適切でないと判断するものでないこと。
12.申請に必要な書類をすべて提出できること。

■補助事業要件
以下の１～１０について全て満たしている必要があります。
1.出展製品がAI、XR、メタバース、web3.0、MaaS等、今後さらなる拡大が予想される先端技術を活用した、経済や社会に新たな価値を生み出すことが期待できる自社製品であること。
2.主催者発行の出展要項が公開され、公募されていること。
3.自社（申請者）単独または他者と共同で出展し、申請者自らが出展小間内で商談を行うこと。
4.出展申込から会期中の出展、経費支払いまでの一連の手続きを自社（申請者）名義で行うこと。他者との共同出展の場合は、申請者の負担分について申請者と主催者・専門業者との間で直接やり取りを行いすすめること。
5.出展小間の社名板や会場図、展示会のWebサイト（出展社一覧ページ等）に申請者名が表示されること。
6.販売を伴う展示会等（物産展等）ではないこと。
7.自社が主催、共催又は後援する展示会等ではないこと。
8.来場者が主催者の取引先のみの場合や､協会･組合等の構成員向けサービスの一環と考えられるもの等、特定の顧客を来場対象とする展示会ではないこと。
9.北海道内で開催される展示会ではないこと。
10.当財団がブース出展を行う「Japan DX Week 秋」への出展、並びに同一の会期・会場で開催される併催展への出展ではないこと。