京都府の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/28~2024/01/31
京都府:令和5年度 M&A型事業承継支援補助金
上限金額・助成額
100万円

事業継続の選択肢として、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。
補助率:申請事業の実施に必要な補助対象経費の1/2以内
補助上限:100万円(1案件において譲渡側、譲受側の両方からの申請の場合であっても、1案件の補助上限100万円)

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/05/30
京都府京都市:令和7年度 京都市伝統産業設備改修等補助制度
上限金額・助成額
200万円

京都市では、京都のみならず、日本の伝統文化を支えてきた、本市の伝統産業の継承及び発展を図ることを目的に、「京都市伝統産業設備改修等補助制度」を創設し、伝統産業製品等の製造に支障が生じることのないよう、伝統産業製品等又はその材料等の生産に従事する者が行う設備の改修等に補助を行っております。また、令和6年度から、今後の需要増加を見据え、新規雇用や新商品開発等につながる設備の新設に対する補助も行っております。

製造業
ほか
公募期間:2025/03/31~2025/11/28
京都府京都市:令和7年度 京都市移動支援型ヘルプサービス補助金
上限金額・助成額
135万円

全国的に少子高齢化が進む中、健康寿命の延伸に向けた介護予防の取組においては、従来の機能回復訓練重視から社会参加にもつながる「地域の通いの場」等の活用へと変化しており、当該活動の場への送迎環境の整備が課題となっています。

この度、本市では、こうした課題に対応するため、京都市介護予防・日常生活支援総合事業(移動支援型ヘルプサービス)において、外出が難しい高齢者を「地域の通いの場」等まで送迎し、併せて、送迎途上でスーパーマーケット等に立ち寄るサービスを運営する団体への補助制度について、令和4年度からモデル事業を開始しました。令和6年度についても、引き続きモデル事業を実施し、本格実施に向けた課題分析等を行います。

つきましては、下記のとおり、事業者の募集を行いますのでお知らせします。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/05/30
京都府京都市:令和7年度 京都市伝福連携担い手育成支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

京都市では、平成30年に伝統産業界における後継者確保・技術継承と障害のある方の就労支援・雇用創出を図るため、京都市伝福連携担い手育成支援事業補助制度を設置しました。

製造業
ほか
公募期間:2023/04/12~2024/01/31
京都府:令和5年度 京都府経営改善おうえん支援金
上限金額・助成額
10万円

京都府では、コロナ禍の長期化や物価高騰などの影響を受け、厳しい経営状況の中で「伴走支援型経営改善おうえん資金」の融資を受けて自社の経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者を応援するため、支援金を支給します。
支援額:10万円
(ただし、該当融資を受ける際に支払った信用保証料の額を上限とする。)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/27~2023/05/26
京都府:令和5年度 スタートアップによる社会課題解決事業
上限金額・助成額
100万円

京都府では環境・エネルギー、教育、医療、文化等、あらゆる分野の社会課題解決に挑戦するスタートアップを募集します。

補助金額 100万円以内の額(千円未満切捨)
補助率 補助対象経費の3分の2

全業種
ほか
公募期間:2023/06/29~2023/07/13
京都府:令和5年度 スマート社会実装化促進事業補助金/2次募集
上限金額・助成額
500万円
  • 当補助金は、2050年カーボンニュートラル宣言以降、高まる脱炭素社会の実現に向けた取組をはじめ、ICT等の先端テクノロジーを活用し、あらゆる人が快適に暮らせる「超スマート社会」の実現を目指すため、京都府内の中小企業等による新たなサービスや技術の開発等のイノベーションの創出に要する経費の一部を補助するものです。
  • 申請期間を令和5年4月24日(月)~6月23日(金)としていた令和5年度第1次募集では、申請案件の補助金申請額総額が予算額に満たなかったため、このたび第2次募集を行うことになりました。
全業種
ほか
公募期間:2025/04/10~2025/05/08
京都府京都市:令和7年度 グローバル・ニッチ・トップ企業創出プロジェクト
上限金額・助成額
120万円

京都市及び(公財)京都高度技術研究所では、市内中小企業の海外展開を支援するため、令和5年度から、「京都市グローバル・ニッチ・トップ企業創出プロジェクト」を実施しています。
本事業では、中小企業への支援として、①海外市場のニーズ調査、②展示会出展、③海外規格等に対応する製品開発等について補助を行うとともに、専門のコーディネータが海外進出に向けた具体的な行動計画等の策定等に対して伴走支援を行います。
つきましては、実施事業者を募集します。海外展開を検討中の中小企業の方のご応募をお待ちしております。

採択予定件数:15件程度

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2024/05/31
京都府:令和6年度 中小企業等外国出願支援事業
上限金額・助成額
300万円

外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の出願に要する経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
京都府:令和5年度宿泊施設の立地等に対する補助制度
上限金額・助成額
20000万円

京都府では、観光客の受入体制強化の一環として、地元自治体との連携のもと、ホテル・旅館やオーベルジュ、一棟貸など府内各地域の特色に応じた多様な宿泊施設の新設等に対する支援を行います。
また、新規の雇用を促進するための雇用奨励制度や、宿泊施設における京都府内産木材や伝統工芸品等の活用に対する加算措置も設け、雇用の創出と地域経済の活性化を図ります。

事業名 補助条件 補助限度額

宿泊施設立地等推進事業

対象地域の立地する市町村から財政支援を伴う支援と、対象施設が本事業に相応しいと認められる推薦書を得ること

大規模宿泊施設:上限2億円
中規模宿泊施設:上限6,600万円
小規模宿泊施設:上限2,000万円

加算メニュー1(飲食施設の併設)

施設内で飲食物の提供が可能な飲食施設を設置していること

「宿泊施設立地等推進事業」との合計額が、「宿泊施設立地等推進事業」の各区分の補助限度額内

「宿泊施設立地等推進事業」と同時の申請が必須

加算メニュー2(コンベンション機能の併設)

広さが97平方メートル以上で、50名以上がスクール形式で着席可能な会議室を、施設内に設置していること

「宿泊施設立地等推進事業」との合計額が、「宿泊施設立地等推進事業」の各区分の補助限度額内

「宿泊施設立地等推進事業」と同時の申請が必須

加算メニュー3(宿泊施設雇用促進奨励事業)

 

大規模宿泊施設:上限3,000万円中規模宿泊施設:上限1,000万円小規模宿泊施設:上限300万円

 

 

 

宿泊施設伝統産業品活用奨励事業 

施設内で伝統産業品等(府内産木材や京もの指定工芸品等)の利用が、対象施設の建設・改修等に要した投下固定資産額等の2%以上であること 

大規模宿泊施設:2,000万円
中規模宿泊施設:660万円
小規模宿泊施設:200万円

 

 

宿泊業
ほか
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