京都府：宿泊業生産性向上対策事業補助金

次の（１）～（３）の全てを満たしている者
（１）旅館業法（昭和23年法律第138号）第３条第１項に規定する宿泊施設（ホテル、旅館、簡易宿所、下宿）の営業許可を受け営業していること。
ただし、以下の宿泊施設を除く。
○国、地方公共団体が所有、管理又は運営する施設
○利用者が特定の者に限定される施設
○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
第２条第６項第４号に規定する施設及びこれに類するもの。
※これに類するものとは下記の要件に該当する施設を言い、旅館業法上の営業許可を取得している場合でも、下記の要件が確認できた場合は対象外となります。
・利用者が制限されている場合（宿泊予約サイト等で、大人専用ホテルとして掲載されているもの等）
・「店舗型性風俗特殊営業」と同様の施設・設備要件を備えている場合（玄関等の遮へい、アダルトグッズ自販機の設置等）
・「店舗型性風俗特殊営業」の施設としてホームページ等に掲載されている場合
（２）京都府内に立地する宿泊施設を営んでいること。
（３）宿泊施設を営む事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員等が京都府暴力団排除条例（平成22年京都府条例第23号）第２条に規定する暴力団員等に該当していないこと。