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松本市内に事務所を開設又は統合する企業に対し、事務所の固定資産税又は賃借料を補助する制度です。
・取得の場合
限度額 1,000万円／年（中心市街地の場合は、4年目以降は600万円／年）
・賃貸の場合
事務所開設後3年分の賃借料の１/２相当額（中心市街地の場合は5年分）
限度額 800万円／年
（中心市街地の場合は、4年目以降は400万円／年）
中小製造業者等が、空き工場等を活用して事業を営む場合に、工場等の賃借料に対し補助する制度です。
家賃の2分の1以内
限度額 月額8万円
補助期間：12ヶ月を限度とする
長野市では指定地域（都市計画区域外）に事業所を新設、移設または増設し、かつ３年以内に市内から新たな常用雇用者を採用する場合に助成します。
・市内から採用した常用雇用者１人から100人までは、1人につき10万円交付
・市内から採用した常用雇用者101人からは、1人につき20万円交付
長野市では、雇用創出企業立地支援事業で事業所等雇用創出事業または指定地域事業所等常用雇用者創出事業に該当する事業者が、事業活動を行うために事業所等の施設を改修する場合に助成します。
・施設改修費に２分の１を乗じて得た額以内
・新設、移設または増設を行った年度における市内から採用した常用雇用者数に100万円を乗じて得た額または、2,500万円のいずれか低い額を限度として交付
長野市では工場を有する者が事業活動に伴って生ずる大気の汚染、水質の汚濁、騒音、振動、悪臭等を防止し、または除去する公害防止施設を設置する場合に助成をおこなっています。
・施設設置事業費の100分の20以内、限度額1,000万円
市等が分譲する産業団地に、工場または事業所を設置するために用地を取得し、3年以内に操業を開始した場合、用地取得額の一部を助成します。
・用地取得費の100分の30以内を3年間分割にて交付、限度額3億円
長野市の中心市街地または中山間地域等の空きオフィスや空き家の解消並びにＩ Ｃ Ｔ関連創業の支援およびベンチャー企業の育成により、雇用の確保および経済の活性化を図るため、企業が中心市街地または中山間地域の空きオフィスや空き家などを賃借して事業所を設置する場合における事業所に係る家賃等の費用に対し、予算の範囲内で助成します。
・家賃
賃借料（年額）×50％以内（３年間交付※）
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、１年間です。
（限度額 年額500万円、50人以上の常用雇用者の場合 限度額 年額1,000万円）
・建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費
上記費用×50％以内（家賃助成交付開始年度に合わせて交付します※）
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、対象外です。
（限度額 50万円）
※Ｉ Ｃ Ｔ関連創業者とは
事業の開始から５年未満のＷ Ｅ Ｂ製作、デジタルコンテンツ制作、システム開発、プログラミング、Ｃ Ｇ・ゲームソフト制作、Ｗ Ｅ Ｂデザイン等の情報通信、ファブラボの運営に係る業務を主な業務とする事業者
長野市において、都市計画区域内に事業所を新設、移設または増設し、かつ３年以内に市内から新たな常用雇用者を採用する場合に助成します。
・市内から採用した常用雇用者１人から100人までは、1人につき10万円交付
・市内から採用した常用雇用者101人からは、1人につき20万円交付
※限度額5,000万円
※１人につき１回限り交付
長野県内に製造業等の工場や研究所を新増設する場合、その費用の一部を助成します。
・助成限度額：10億円/建物・設備等の取得費用：最大21%
・申請期限：工事等に着手する30日前まで
一定の温暖化対策関係の認証取得等をする場合、助成率が増加します。
※長野県は都道府県として初となる「気候非常事態宣言」を「ゼロカーボン宣言」と合わせて行っています。
※原則として事業認定申請から3年以内に助成要件を満たすことが必要です。
令和６年10月１日より助成金の交付要件が変わります。
長野県に本社機能を有する事務所等を整備して事業を行う場合、その費用の一部を助成します。
助成限度額：3億円
建物・設備等の取得費用最大12% 賃貸料50% 雇用に係る経費80万円/1人（1年限り）
※移転に着手する日（工事着手日や賃貸借契約日等）の14日前までに申請書を提出する必要があります。
