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墨田区では事業活動から生じる環境への負荷を低減するため、環境省が中小企業など幅広い事業者向けに策定したエコアクション21や、国土交通省の協力を得て作成したグリーン経営認証、エコステージ、グリーンプリンティングなどの環境に配慮した環境経営認証制度を取得した場合に費用の一部を助成します。
・助成対象経費の2分の1で、5万円を上限（1,000円未満は切り捨て）
※助成を受けられる回数は、1助成対象者につき1回限りです。
区では新築建物を建てる際に、環境負荷価値の高い低炭素建物を建築する際の費用を助成します。
※令和6年度から脱炭素化の取組みを一層促進するため、中小企業者等における助成金をCO2削減量1トンあたり50万円（上限2,000万円）に拡充します。
千代田区は、住宅やマンション共用部、事業所ビル等で省エネルギー機器等への改修を行う際に、費用の一部を助成します。
※事業所ビルは、省エネルギー診断の報告書の報告日から3年以内に申請してください。
上限額125万円～750万円・補助率：２０％・３０％
新宿区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向け、省エネルギー及び創エネルギー機器等を導入した区民の皆様に、設置・施工費用の一部を補助します。
墨田区では、第二次すみだ環境の共創プラン（すみだ環境基本計画）に基づき、地球温暖化の防止に向けて、区民・事業者の方などが区内に所有する建築物へ省エネルギー設備等を導入する際、工事費用の一部助成を実施しています。
1つの建物について助成対象各1回のみ申請できます。また、必ず着工前に申請してください。着工後の申請は受付できません。
なお、他団体の補助制度も合わせて利用できます。
足立区内中小企業者が販路拡大やホームページの活用を促進するため、ホームページを新規に作成する場合または既存のホームページを全面的に改修する場合の費用を一部助成します。
ホームページ開設後も区のウェブ活用アドバイザーが情報発信に関する継続的な支援を行います。
・補助対象経費の2分の1を助成（上限１０万円）
足立区ではIT・IoTを活用した事業計画書を提出し、採択されることで支援を受けることができます。
令和5年度から補助率・補助金額を拡充します。
■補助対象経費：3分の2
■補助金額：1.IT活用 上限75万円、2.IoT活用 上限150万円
港区では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により倒産、又は廃業した事業者に対して、区内で創業に再チャレンジする際に係る経費を一部補助します。
・補助金額
１００万円を限度に補助対象経費の３分の２（広報費のみ３０万円限度）
台東区では、障害者が住みなれた地域で安心して生活を営んでいけるよう、障害福祉施設の整備を進めており、事業所を台東区内で新規に開設する事業者に対して助成金を交付します。
・助成上限額 ５００万円
東京都は、今夏今冬の電力危機に対応するため、電気自動車（EV）やビークル・トゥ・ホーム（V2H）などの導入を強力に支援していきます。
EV及びプラグインハイブリッド自動車（PHV）の車両購入費補助については、令和4年4月27日から受付を開始しておりますが、本日7月15日より一部を拡充して申請の受付を開始いたします。
また、V2H及び併せて設置する太陽光発電システムの機器費及び工事費補助についても受付を開始いたします。
＜EV及びPHVの補助＞
令和4年7月15日（金曜日）から令和5年2月28日（火曜日）まで
＜V2H及び太陽光発電システムの補助＞
令和4年7月15日（金曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで
・ＥＶ：再エネ100%電力メニュー契約の場合50万円・太陽光発電システム導入の場合62.5万円
・ＰＨＶ：再エネ100%電力メニュー契約の場合40万円・太陽光発電システム導入の場合40万円
・FCV：再エネ100%電力メニュー契約の場合135万円
