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※知的財産活用製品化支援事業による支援を受けている中小企業者の方が対象です。
公社が「知的財産活用製品化支援事業」で支援する中小企業者が、大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用してスピーディーに新製品開発するための費用の一部を助成する制度です。
外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成する制度です。
中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポートする制度です。
助成限度額：500万円/3年
本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。
（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体は本助成の対象ではありません。）
また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。
■申請スケジュール
| 申請エントリー受付期間 | 電子申請受付期間 | 交付決定 | 助成対象期間 | |
|---|---|---|---|---|
| 第1回募集 | 令和6年5月13日（月曜日）9時00分～17日（金曜日）17時00分 | 令和6年5月13日（月曜日）9時00分～17日（金曜日）17時00分 | 令和6年7月下旬 | 令和6年8月1日～11月30日 |
| 第2回募集 | 令和6年9月9日（月曜日）9時00分～13日（金曜日）17時00分 | 令和6年9月9日（月曜日）9時00分～13日（金曜日）17時00分 | 令和6年11月下旬 | 令和6年12月1日～令和7年3月31日 |
| 第3回募集 | 令和7年1月8日（水曜日）9時00分～15日（水曜日）17時00分 | 令和7年1月8日（水曜日）9時00分～15日（水曜日）17時00分 | 令和7年3月下旬 | 令和7年4月1日～7月31日 |
本事業は、製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。
なお、節電診断を受けることが要件の一つになっております。（クール・ネット東京の省エネ診断、省エネコンサルティングを受けている場合を除く）
| 申請エントリー受付期間 | 電子申請受付期間 | 交付決定 | 助成対象期間 | |
| 第1回募集 | 令和6年5月13日（月曜日）9時00分～17日（金曜日）17時00分 | 令和6年5月13日（月曜日）9時00分～17日（金曜日）17時00分 | 令和6年7月下旬 | 令和6年8月1日～11月30日 |
| 第2回募集 | 令和6年9月9日（月曜日）9時00分～13日（金曜日）17時00分 | 令和6年9月9日（月曜日）9時00分～13日（金曜日）17時00分 | 令和6年11月下旬 | 令和6年12月1日～令和7年3月31日 |
| 第3回募集 | 令和7年1月8日（水曜日）9時00分～15日（水曜日）17時00分 | 令和7年1月8日（水曜日）9時00分～15日（水曜日）17時00分 | 令和7年3月下旬 | 令和7年4月1日～7月31日 |
本事業は、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。
| 回 | 申請エントリー・電子申請受付期間 | 交付決定 | 助成対象期間 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 令和6年 5月13日（月）9:00 ～5月17日（金）17:00 |
令和6年7月下旬 | 令和6年8月1日～ 11月30日 |
| 第2回 | 令和6年 9月9日（月）9:00～ 9月13日（金）17:00 |
令和6年11月下旬 | 令和6年12月1日～ 令和7年3月31日 |
| 第3回 | 令和7年 1月8日（水）9:00～ 1月15日（水）17:00 |
令和7年3月下旬 | 令和7年4月1日～ 7月31日 |
都内商店街で女性又は若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。
※若手・女性リーダー応援プログラムに申請する方は、商店街起業・承継支援事業との併願申請が可能です。
都内商店街で女性又は若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成する制度です。
明確な事業戦略を持つ中小企業者の方が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成する制度です。
優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国著作権登録に要する費用の一部を助成する制度です。
