東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2023/10/31
東京都:飲食事業者向け経営基盤強化支援事業(受動喫煙防止対策支援)
上限金額・助成額
400万円

都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。

また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩み対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。

(1) 受動喫煙防止対策に必要な経費の一部を助成(助成金支援)

1.喫煙専用室の設置 助成限度額:400万円
助成率:2/3
(中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合
9/10)
2.指定たばこ専用喫煙室の設置
3.東京都「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業を通じて取得した分煙設備の撤去等 助成限度額:150万円
助成率:2/3


(2) 飲食店等の経営に精通した専門家によるコンサルティングが無料(専門家派遣支援)
申請可能回数:1企業当たり8回まで
申し込み期限:~令和4年10月31日

公社が派遣する専門家が経営上の相談やアドバイスを行います。

※経営相談に係る専門家派遣事業の活用は任意です。また、助成金の交付決定審査に影響することはありません。
宿泊業
飲食業
ほか
公募期間:2021/12/16~2022/01/07
東京都:一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業/2次申請
上限金額・助成額
150万円

2021/12/20追記:2021 年 12 月 16 日(木)10 時より、2次申請の事前エントリーが開始されました。
・2次申請事前エントリー:令和 3 年 12 月 16 日(木)10 時~令和 4 年 1 月 7 日(金)17 時
エントリーされた方のなかから先着順で、予算の範囲内で申請可能な方のみ申請いただけます。
事前エントリー者のなかから申請可能な方に対し、申請受付期間等案内されます。

・1次申請事前エントリー:令和3年10月20日14時~11月5日17時
・1次申請受付期間:令和3年10月21日~11月19日
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一時支援金等を受給した、都内中小企業を対象に販売促進に関する経費の一部を助成します。

※一時支援金等とは、経済産業省 中小企業庁「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」又は、経済産業省 中小企業庁「緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」又は、東京都実施の「東京都中小企業等月次支援給付金」をいいます。

小売業
全業種
ほか
公募期間:2021/01/04~2021/12/31
東京都:中小企業等による感染症対策助成事業<単独申請コース>
上限金額・助成額
200万円

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。

また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。

助成額:1店舗(事業所)につき、
・備品購入費のみ : 50万円
・内装・設備工事費を含む場合 : 100万円
・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合 : 200万円

全業種
ほか
公募期間:2021/01/04~2021/12/31
東京都:中小企業等による感染症対策助成事業<グループ申請コース>
上限金額・助成額
30万円

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。

また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。

全業種
ほか
公募期間:2021/03/22~2021/12/31
東京都:中小企業等による感染症対策助成事業<飲食団体申請コース>
上限金額・助成額
0万円

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。

また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。

助成額:店舗数×10万円

全業種
ほか
公募期間:2021/04/13~2021/12/31
東京都:中小企業等による感染症対策助成事業<コロナ対策リーダー配置飲食店等の申請コース>
上限金額・助成額
3万円

東京都による研修を修了したコロナ対策リーダー(以下、「コロナ対策リーダー」という。)を配置している店舗において事業者が取り組む新型コロナウイルス感染防止対策に係る消耗品の一部の購入費用を助成するものです。

助成額:1店舗当たり3万円(都内店舗に限ります)

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2024/05/21
東京都:第7回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
上限金額・助成額
10000万円

変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成するものです。

助成率、助成額:

事業区分 要件 助成額
ゼロエミ要件【注2】 賃上げ要件【注3】 助成率
1 競争力強化  
中小企業者
- - 2分の1以内 100万~1億円【注1】
  3分の2以内
4分の3以内
  4分の3以内
 
小規模企業者
- - 3分の2以内
  3分の2以内
4分の3以内
  4分の3以内
2 DX推進
3 イノベーション
4 後継者チャレンジ
- - 3分の2以内
  4分の3以内
  4分の3以内

注1】区分1の小規模企業者でゼロエミッション要件及び賃上げ要件適用無しの場合、助成限度額は3000万円
要件
【注2】ゼロエミッション要件 省エネルギー効果が高い取組について、内容に応じて助成率を拡充
【注3】賃上げ要件 一定の賃上げを実施する場合は助成率を拡充
賃上げ要件は、賃金引上げ計画【注4】を策定し、実施した場合に適用されます。
【注4】「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる計画

◆令和3年度採択実績:採択者数(件)106/564 採択率18.8%

全業種
ほか
公募期間:2023/10/18~2023/12/15
東京都:令和5年度第2回 事業承継支援助成金
上限金額・助成額
200万円

※本助成金は、令和6年度も実施予定です。(詳細未公表)

事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。

助成対象事業は、A~Dの4タイプからひとつのタイプを選択してください。

本助成金は「事業承継・再生支援事業等の支援を受けた都内中小企業者」が対象となります。

申請エントリー期間:
第1回 令和5年6月16日(金)~7月14日(金)
第2回 令和5年10月18日(水)~12月15日(金)17:00まで

申請書の提出期間:
第1回 令和5年10月18日(水)から12月25日(月)まで

※期間内に申請前相談や現地診断を行っていない場合は、申請書類を提出することはできません。
※申請書の提出前に概要や注意点の説明、申請書の記載事項についてのご相談等、個別相談を行います。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
東京都:若者正社員チャレンジ事業
上限金額・助成額
30万円

若者正社員チャレンジ事業に参加する「若年求職者」と実習生を受入れる「参加企業」を募集しています。要件を満たした参加者には「キャリア習得奨励金」を、要件を満たした参加企業には「受入準備金」と「採用奨励金」を支給します。

支給額:
・要件を満たした実習受入れ企業には、実習1日あたり6千円の「受入準備金」を実習終了後に支給。
・ハローワーク飯田橋U-35からの紹介により実習参加者を正社員として採用し、6カ月間継続雇用した場合、採用企業へ一人あたり10万円の「採用奨励金」が支給。
・申込み時において、ユースエール認定企業の場合は、1人あたり300,000円の採用奨励金を支給

 

全業種
ほか
公募期間:2022/09/22~2023/02/28
東京都:令和4年度 占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業
上限金額・助成額
10万円

道路占用許可基準の緩和措置等を活用してテラス営業等を行う際に使う、イスやテーブル等を新たに調達する経費の一部を助成します。

飲食業
ほか
1 92 93 94 95 96 100
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