891〜900 件を表示/全1267件
北区では新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び不測の事態発生時において、区内事業者が事業活動を継続するため、テレワークや時差出勤等を導入する際に必要となる就業規則の作成・改定に要する経費の一部を補助します。
※労働基準監督署の受付日及び社会保険労務士への支払完了日が令和3年4月1日以降のものが対象です。
・補助対象経費の２／３の額で上限１０万円
※消費税等は除きます。
※千円未満の端数がある場合には、端数を切り捨てた額とします。
※作成等委託業務が複数回にわたる場合は、社会保険労務士へ支払った金額の合算額を対象経費とします。
東京都新宿区では来街者の利便性の向上と受け入れ対応の強化を図り、商店街の回遊を促進し、活性化に繋げることを目的として、「トイレの洋式化事業」を行う場合、経費の一部に対して、補助金を交付します。
補助金額：1件30万円まで（補助対象経費の2／3以内）
※国及び他の団体等から他の補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費となりません。
東京都では、団体旅行の早期需要回復に向けて、都内旅行業者が企画する受注型企画旅行に係る安全・安心のための事業者の取組等を支援おこないます。
（１）広報経費：補助対象経費の３分の２・１事業者当たり２０万円
（２）感染対策備品等購入経費：補助対象経費の３分の２・１受注旅行当たり２０万円（１施設 ５万円）
（３）ツアーコンダクター経費
第２種、第３種及び地域限定登録旅行業者：補助対象経費の４分の３（２人目以降は５分の４）
第1種旅行業者：補助対象経費の３分の２（２人目以降は４分の３）
１人１日当たり３万円
（４）交通機関貸切経費
第２種、第３種及び地域限定登録旅行業者：補助対象経費の４分の３（２台目以降は５分の４）
第1種旅行業者：補助対象経費の３分の２（２台目以降は４分の３）
貸切バス：１日１台当たり１２万円
鉄道・軌道：１回当たり２２万円
水上交通：１回当たり２４万円
タクシー：１日１台当たり４万円
◆申請受付期間：令和5年3月28日（火曜日）から令和6年1月31日（水曜日）まで
※「感染対策備品等購入経費」の申請受付期間は、令和5年5月7日（日曜日）まで
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
東京都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした電力需給ひっ迫への対応として、エネルギーの安定確保（脱炭素）に向けた取組を加速しています。
このたび、事業者による「蓄める」の取組を推進するため、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入に必要な経費の一部を助成する事業を開始します。
助成率：助成対象経費の5分の4以内（国等の助成金と併給する場合でも、合計5分の4以内）
助成上限額：25億円
| 事前受付期間 | 令和４年12月１日～令和５年１月13日まで |
|---|---|
| 申請受付期間 | 令和５年３月１日～令和５年４月10日まで |
八王子市の「中心市街地」にある空き店舗を活用して出店し、中心市街地の活性化・にぎわいの創出に寄与する取組を行う事業に対し、店舗の改修にかかる経費の一部を補助します。
・補助額：50万円又は実際に要した費用のいずれか少ない額
江東区商店街連合会に加入している商店会の商店街内における空き店舗（商業活動に供していた店舗で、3か月以上利用されていない施設）を活用した開業等に対し、店舗賃料の一部を補助します。
補助件数：10件（予定）
新型コロナウイルスの影響を受けて落ち込んだ観光需要の回復に向け、葛飾区内への観光誘客及び回遊促進を図り、区内観光業・飲食業を支援するため、区内を回遊する旅行商品造成費用等の助成を行うもの
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等を受け業況が厳しい中、県から経営革新計画の変更の承認を受けて、新事業展開などに取り組む意欲的な事業者に対して、経費の一部を補助します。
中小規模事業所のCO₂削減に向けては、従来のような省エネの推進のみに着目した対策ではなく、経営改善に向けた取組の中に「経営効率化に繋がる省エネ」を中小企業者等へ提案することが効果的であると考えられます。そのためには、中小企業者等と経営上の接点を多く有する経営支援団体と連携したアプローチを強化することが重要です。
そこで、東京都では、地域金融機関やその他の経営支援団体との連携を強化し、中小企業者等に「省エネが経営効率化にもつながること」への気付きを与えるとともに、省エネ対策サポート事業者を通じた無料の省エネコンサルティングを実施することで、具体的な省エネ行動の実践を促し、省エネコンサルティングに基づき、中小企業者等が実践する運用改善に要する費用の一部を助成する事業を実施しています。
※無料の省エネコンサルティングは、経営支援団体が紹介し、省エネ対策サポート事業者が一定の省エネ改善効果を見込み、省エネコンサルティング契約が成立することが必要です。詳細は、クール・ネット東京のホームページから募集要項等でご確認下さい。
■手続きの流れ
本事業の補助金の申請受付は２０２３年３月３１日（金）をもって終了しました。
省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、賃貸住宅をお持ちの方、また賃貸住宅に入居の方へのモデルケースとして高断熱窓・ドアへの改修に対して補助を行います。併せて太陽光発電設備を設置する場合に上乗せして補助します。
