東京都杉並区：創業スタートアップ助成事業

次の要件を全て満たす方が対象となります。

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
区内に主たる事業所（注1）を有し、かつ、区内で東京信用保証協会の保証対象業種を事業として営む個人または法人であること。
基準日（令和6年4月1日）時点で6カ月以内に創業しようとする者または創業6カ月以内の者であること。（注2）
商店会へ加盟すること。（商店会の区域内に事業所がある場合）
次のいずれにも該当しない者であること。
暴力団、暴力団員等または法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員が暴力団員等に該当する者
納付すべき住民税（区市町村民税及び都道府県民税）に滞納または未申告がある者
チェーン店またはフランチャイズ店として事業を営む者
風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業を営む者
宗教活動または政治活動を事業目的とする者
（注1）法人の場合は、本店登記。個人事業主の場合は、開業届の納税地。
（注2）対象となる創業期間に区外で創業し、区内に移転した場合は、法人の場合は本店登記の移転、個人事業主の場合は開業届の納税地の変更手続きが必要です。ただし、創業日は区内に移転した日ではなく、区外で創業した日を基準とします。
助成金の交付までの間に本店登記の移転や、区内で事業が行っていないことが分かった場合は交付決定は取消となります。