東京都：令和5年度 中小企業台風19号及び台風21号災害対策利子補給金

次の（１）から（６）を全て満たすもの
（１）中小企業者又は組合であること。 （２）都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）を有し、信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること（都外の事業所が、り災した場合も対象となる。）。 （３）当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けている（又は、受ける）こと。 （４）事業税その他租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと（完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。）。 （５）現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。 （６）令和元年台風19号又は台風21号による被害について区市町村長が発行する「り災証明書」等の交付を受けたこと。