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従業員が安心して働ける職場を作るため、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度（中退共）」に新たに加入した区内事業所に対して、掛金の一部を区が補助します。
板橋区内の中小事業者が、テレワーク環境整備をはじめ、業務の非対面化やデジタルツールの導入を前提とした生産性向上・収益力向上への取組等に要した経費の一部を助成します。
助成限度額：最大５０万円
助成率：助成対象経費の１／２以内（千円未満切捨て）
※ただし、助成対象経費のすべてを板橋区内の事業者・店舗に発注した場合は、助成率が４／５以内（千円未満切捨て）
荒川区では、中小企業者の生産性向上及び企業価値向上を目的とした補助を行っています。
試用等を含め、実際に設備等を導入する前にご相談ください。ご来庁の場合は、あらかじめ電話にてご予約をお願いいたします。
本事業は、都内中小企業等の労働生産性を高め、持続的な成長を促すために、専門家の派遣を受けて、従業員の「手取り時間」の創出やライフステージの支援、エンゲージメント向上に向けた取組、賃金の引上げの取組を支援することにより、従業員の働きがいを高める職場環境づくりを推進する企業に対して奨励金を支給する事業です。
異業種交流、市場開拓または販路拡大を目的として、令和7年度に開催する国内外の展示会等へ出展する際にかかる出展料の一部を補助します。展示会に出展し、新たな販路拡大をしてみませんか。
オンライン上で行う展示会等も対象ですので、ぜひご活用ください！
なお、国内・国外展示会ともに、展示会開催日を基準に上半期（4月1日～9月30日）と下半期（10月1日～3月31日）に分け、それぞれ先着順で募集を行います。
注：1年度で申請できるのは、国内・国外の枠を問わず、1事業所1展示会までです。
注：本補助金の申請は、展示会出展の申込後、展示会開催日の約1か月前までに行ってください。
■補助対象数
〇国内展示会等（オンライン含む）に出展する事業者：65社（先着順）
上半期（4月1日～9月30日）(注)受付終了しました。
下半期（10月1日～3月31日）
〇国外展示会等（オンライン含む）に出展する事業者：10社（先着順）
上半期（4月1日～9月30日）
下半期（10月1日～3月31日）
これまでのICT、IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の導入検討から活用までの一貫した支援に加え、デジタル技術の活用による生産性の向上を図ることにより賃金の引き上げ計画を策定し、実施した企業に対して、より高い助成率を適用して支援します。
・助成率
・中小企業者：２分の１
・小規模企業者：３分の２
・賃金引上げ計画※を掲げ申請する事業者：４分の３
※「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる計画。
2回の専門家派遣を受け、新たに以下の従業員のエンゲージメントの向上や賃上げに取り組む企業に対し、取組内容に応じて最大100万円の奨励金を支給します。
＜賃金引上げの取組＞
1人6万円／上限60万円
＜従業員のエンゲージメント向上に向けた取組＞
1項目10万円／上限40万円
東京都では、団体旅行の早期需要回復に向けて、安全・安心に実施できるグループなどでの団体旅行を支援するため、都内旅行業者の手配旅行に係る経費の一部を補助します。
第２種、第３種及び地域限定登録旅行業者：補助対象経費の３分の２（２台目以降は４分の３）
第1種旅行業者：補助対象経費の２分の１（２台目以降は３分の２）
・貸切バス：１日１台当たり１２万円
・鉄道・軌道：１回当たり２２万円
・水上交通：１回当たり２４万円
・タクシー：１日１台当たり４万円
東京都は、電力需給ひっ迫時に備え、最も電気を使う時間帯の電気使用量を下げるピークカットの取組等を推進するため、電気自動車（EV）への充電やEVからビル等の建物に放電ができる充放電設備（V2B）の事業所への導入促進事業を開始します。
・助成対象設備：充放電設備及びエネルギーマネジメント設備
・助成率（1基当たりの上限額）
a,bの設置工事費（a:充放電設備 b:エネルギーマネジメント設備）
2分の1(62.5万円)・4分の3(93.7万円)・10分の10(125万円)
東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等多くの日本文化を活用した観光振興の取組を支援する「Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金」を実施しています。
このたび、令和7年度第2回の募集を開始しますので、お知らせいたします。
