関東・中部地方：令和5年度 中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）

本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たし、主たる事務所の所在地が当局の管轄区域（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）にある産業支援機関※1とします。

コンソーシアム形式による応募も認めますが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出してください。

日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。
事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。
本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。
本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
※1‥産業支援機関とは、各都県の中小企業支援センターを想定していますが、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小企業基盤整備機構、JETRO、産業技術総合研究所、大学・TLO・高等専門学校も申請者になることができます。