東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/15~2023/03/15
東京都練馬区:再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度
上限金額・助成額
25万円

練馬区内からの温室効果ガス排出量削減対策として、省エネ設備を設置した区民・事業者・管理組合に、先着順で設置費用の一部を補助します。
補助率:補助対象設備の設置等に係る費用から消費税の額を除き、さらに対象設備に国や都など他の補助金を申請している場合にはその補助金額を差し引いた額の2分の1
上限額:12万円~2万5千円

申請期間 :令和4年4月15日(金曜)から令和5年3月15日(水曜)まで
申請基準日:令和4年2月1日(火曜)から令和5年1月31日(火曜) まで

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/01/30
東京都足立区:小規模事業者等経営改善補助金
上限金額・助成額
250万円

経営改善の取り組みを実行し、売上・利益の向上を目指す小規模企業者等(常時使用する従業員の数が30人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については10人)以下の事業者)が対象となります。中小企業相談員による計画作成支援やマッチングクリエイターによる事後フォローを通じ、計画実行に対する経費(設備や備品の購入・店舗改修など)を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都足立区:見本市等助成事業補助金
上限金額・助成額
50万円

本助成金は区内産業の振興を図るため、産業団体及び事業者が区内産業製品の販路拡大を目的とする見本市等に出展する場合に、出展費用の一部を助成するものです。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/11/14
東京都足立区:ものづくり企業地域共生推進助成金
上限金額・助成額
375万円

区内で近隣住民等への配慮や地域との共生を目的として、操業環境の改善(工場の改修、足立区内への移転、設備の更新・導入)や住民に受け入れてもらうための環境整備の取組みに対して助成することで、地域の持続的な産業振興を支援します。
請前に、必ず下記の問合せ先までご連絡をお願いいたします。

・助成対象経費の4分の3以内の額で上限は375万円
(ただし、助成対象経費総額が100万円以上のものが対象)

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/27
東京都北区:依頼試験等補助事業
上限金額・助成額
10万円

北区では、技術開発及び製品開発等に係る課題の解決又は技術革新を図るため、試験研究機関を利用する経費の一部を補助します。
※補助件数:20件程度(先着順)

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/27
東京都北区:令和7年度 知的所有権活用支援事業
上限金額・助成額
10万円

※予約枠が満枠となったため、キャンセル待ちでの受付となります。
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北区では、創造力ある中小企業者を支援するため、企業戦略の一つである「知的財産」を新規に取得するために要する費用の一部を補助します。

※補助件数:15件程度

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/07/31
東京都北区:令和6年度 渋沢栄一プロジェクト推進事業助成
上限金額・助成額
30万円

北区物産の魅力を区内外に発信するために行う、渋沢栄一翁にちなんだ新しい商品の開発(販売・サービスに係る経費も含む)に対して助成します。

助成件数:15件程度

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/02/28
東京都北区:令和5年度 新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業
上限金額・助成額
50万円

北区では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗や事務所の改装や設備購入を行った経費の一部と新たなサービスを行うなどの業態転換や販路拡大に係る広告宣伝費の一部を補助します。

補助対象経費の2分の1の額(千円未満の端数切捨て)とし、最大50万円。

全業種
ほか
公募期間:2025/06/03~2025/08/29
東京都北区:産学連携研究開発支援事業
上限金額・助成額
200万円

北区では、区内ものづくり中小企業が、大学・公的研究機関等と行う共同研究開発や委託研究に要する経費の一部を助成します。
※助成件数:1件程度

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2025/04/09~2026/02/27
東京都北区:見本市等出展支援事業
上限金額・助成額
30万円

海外枠は、予約枠が満枠となったため、キャンセル待ちでの受付となります。
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北区では、中小企業者が自社の製品や技術を広くPRするため、国内外で開催される見本市、フェア、展示会等に出展する費用の一部を補助します。

・国内:20件程度(先着順)
・海外:2件程度(先着順)
※国内分と海外分を混合しての申請不可

 

製造業
情報通信業
ほか
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