公募期間：2023/04/01~2024/03/31
東京都江戸川区：デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）
上限金額・助成額
50万円
生産性向上又は業務効率化を目的としたIT導入に要する費用を助成します。
全業種
ほか
江戸川区の補助金・助成金・支援金の一覧
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公募期間：2023/04/03~2023/05/17
東京都江戸川区：令和５年度 新製品・新技術開発支援事業助成金
上限金額・助成額
200万円
江戸川区では、区内ものづくり産業の活性化と技術開発力の向上を図るため、区内中小製造事業者等が実用化の見込みのある新製品・新技術等の開発に対し、必要な経費の一部を助成します。なお、SDGs達成に資する取り組みについては、助成率を5分の4に拡充をします。
製造業
情報通信業
ほか
公募期間：2023/04/01~2024/02/29
東京都江戸川区：令和５年度 商店街空き店舗対策家賃助成事業
上限金額・助成額
5万円
江戸川区では空き店舗を抱える区内の商店会に対し、商店会内に出店した事業者の店舗賃借料の一部を助成することにより、空き店舗の解消を目指していくとともに、事業者が商店会に加入することで地域に根差した事業者の育成及び区内商店会の活性化を図ることを目的とします。
- 助成金は店舗賃借料の月額3分の1（上限5万円）
- 既に支払われた賃借料について、12ヶ月分を限度として商店会を通じて6ヶ月分ごとに助成金を交付します（1事業者につき、2回の助成金交付となります。）。
ただし、1回の申請につき、6ヶ月分に満たない場合は助成対象外となります。
小売業
生活関連サービス業，娯楽業
飲食業
ほか
公募期間：2022/04/01~2024/03/31
東京都江戸川区：建築物耐震改修工事等助成制度
上限金額・助成額
0万円
区では、災害に強い安全なまちづくりを目指し、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた、戸建て住宅や分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物、特定緊急輸送道路沿道建築物等を対象に、耐震性を高めるための助成制度を設けています。
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全業種
ほか
公募期間：2022/09/22~2024/03/31
東京都江戸川区：デジタル技術活用促進助成事業（専門家による事前診断・戦略策定等）
上限金額・助成額
20万円
江戸川区では生産性向上及び新たなビジネス創出のためにデジタル技術を活用するに当たり、専門家による事前診断・戦略策定等に要する費用を助成します。
助成金額：助成率3分の2、上限額20万円
全業種
ほか
公募期間：2022/12/01~2023/03/31
東京都江戸川区：医療施設物価高騰対策支援金
上限金額・助成額
10万円
江戸川区では、今般の光熱費、医療材料価格等の物価高騰の影響を受けている区内の診療所、薬局を支援し、地域医療体制の維持を図ることを目的として、独自の支援金を交付します。
・支援金：1医療施設につき10万円
医療，福祉
ほか
公募期間：2022/04/01~2024/03/31
東京都江戸川区：ブロック塀等撤去費助成
上限金額・助成額
200万円
江戸川区ではブロック塀、石塀、レンガ塀、万年塀、その他これらに類する塀の地震による倒壊被害を防止するため、ブロック塀を撤去及びその撤去に伴う生け垣、フェンス等を設置する方に対して、その費用の一部を助成します
撤去および設置等に要した費用の3分の2（法人は2分の1）もしくは、撤去したブロック塀等の延長に1メートル当たり2万5千円（法人は1万9千円）を乗じた額のいずれか低い額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします）を助成します。
ただし、1件当たりの助成額の上限は200万円とします。
全業種
ほか
公募期間：2022/12/01~2023/02/28
東京江戸川区：光熱費高騰対策事業支援金
上限金額・助成額
50万円
昨年からの光熱費の高騰で中小事業者の経営環境は厳しさを増しています。
江戸川区では電気・ガス料金の高騰に対する支援金制度を設け、区内で事業を営む中小事業者を支援します。
令和4年1月以降の任意の3か月における電気・ガス料金の高騰分の3分の1を支援金として交付します。
支援金額 高騰分の３分の１・最大５０万円 1000 円未満切り上げ
全業種
ほか
公募期間：2022/04/01~2024/03/29
東京都江戸川区：販路拡大支援事業助成金
上限金額・助成額
30万円
江戸川区内の中小企業者が、ホームページや企業紹介動画の作成、展示会等への出展など、受発注の拡大を目的とした事業を行うに当たり、必要な経費の一部を助成します。
・補助率2分の1以内・上限額１０万円～３０万円
全業種
ほか
公募期間：2022/08/01~2022/10/31
東京都江戸川区：運送事業者等燃料費高騰対策支援金
上限金額・助成額
20万円
江戸川区では令和3年以来の燃料費高騰による経営への影響が顕著であり、かつ取引価格・サービス料金への転嫁が困難な区内中小事業者（運輸・交通分野、農業・水産業分野）を対象に、経費負担軽減の一助として、年間売上高に応じて支援金（定額）を交付します。
上限額：20万円
農業，林業
漁業
運送業
ほか
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