江戸川区内の中小企業者が、ホームページや企業紹介動画の作成、展示会等への出展など、受発注の拡大を目的とした事業を行うに当たり、必要な経費の一部を助成します。
・補助率2分の1以内・上限額10万円~30万円
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江戸川区内の中小企業者が、ホームページや企業紹介動画の作成、展示会等への出展など、受発注の拡大を目的とした事業を行うに当たり、必要な経費の一部を助成します。
・補助率2分の1以内・上限額10万円~30万円
江戸川区では令和3年以来の燃料費高騰による経営への影響が顕著であり、かつ取引価格・サービス料金への転嫁が困難な区内中小事業者(運輸・交通分野、農業・水産業分野)を対象に、経費負担軽減の一助として、年間売上高に応じて支援金(定額)を交付します。
上限額:20万円
江戸川区内中小企業者が自社の製品及び技術開発力の向上を図るため、研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人及び大学又は高等専門学校の依頼試験等を利用する場合の経費の一部を助成します。
・同一年度内で、1社あたり10万円まで
※助成金を申請する場合は、事前に電話にて相談してください。
生産性向上及び新たなビジネス創出に資する、デジタル技術の導入に要する費用を助成します。
江戸川区内の中小企業者が、企業向け福利厚生事業に加入する経費の一部を助成します。
・同一対象者に対する助成は、同一年度内は1回。
注)原則連続する3回(3年間)までご利用いただけます。
・助成率・限度額
助成対象経費の2分の1以内、10万円
江戸川区内中小企業者が自社の製品及び技術開発力の向上を図るため、研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人及び大学又は高等専門学校の依頼試験等を利用する場合の経費の一部を助成します。
・助成対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)で、助成限度額10万円です。
※助成金の申請をご検討の場合は、事前に電話にてご相談ください。
事業継続計画(BCP)の策定にかかる経費を助成します。
助成対象経費の3分の2以内(千円未満切り捨て)で、20万円を上限とします。
※BCP(事業継続計画)とは、自然災害、大火災などの非常事態における業務の停止・被害を最小限に抑え、事業の継続と早期復旧を図るために、平常時に作っておく計画のことです。
※本助成金は、BCP策定前に助成金の申請書を提出し、交付決定を受けていただくことが必要です。策定後の申請は受付できません。
本助成金の申請をご検討の場合は、事前に電話にてご相談ください。
江戸川区内中小企業者の技術開発力の向上を図るため、新製品・新技術等の開発に必要な経費の一部を助成します。
助成対象経費の3分の2以内(千円未満切り捨て)で、助成限度額20万円です。
(注)本助成金の申請は、特許庁への出願前に行っていただく必要があります。出願後の申請は受付できません。
(注)申請をご検討の場合は、特許庁への出願を検討している段階で電話にて問い合わせ願います。
江戸川区内のものづくり企業等が操業環境を整備することにより、地域と調和し、近隣の生活環境の改善・向上を図るとともに、将来にわたり現在の場所で事業を継続できる環境づくりを進めることを目的としています。
・対象経費の4分の3以内(千円未満切り捨て)・助成限度額375万円
※助成対象経費総額が100万円以上のものが対象です。
2022/04/13追記:
江戸川区では、区内ものづくり産業の競争力の強化及び地域経済の活性化を図るため、区内中小製造業企業者等が次代のものづくり産業を担う人材の育成に資する取り組みに対し、その経費の一部を助成します。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施