東京都江戸川区：販路拡大支援事業助成金

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者であること。
区内に本社（個人事業者にあっては住所及び主たる事業所）を有すること。
前年度の法人住民税及び法人事業税（個人事業者にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと。
対象の事業について、東京都等から補助金、助成金等の支援を受けていないこと。
東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。