葛飾区ではアスベストを含有している吹付け材が使用されている恐れのある住宅・兼用住宅・共同住宅に対して、アスベスト含有調査費の一部を、調査の結果アスベストが含有している住宅等に対して、アスベスト対策費の一部を助成します。
調査助成金:1件につき10万円を限度として、助成の対象となる経費の2分の1に相当する額
対策助成金
(1)住宅又は兼用住宅 1件につき30万円を限度として、助成の対象となる経費の2分の1に相 当する額
(2)共同住宅 1件につき100万円を限度として、助成の対象となる経費の2分の1に相当する額
葛飾区の補助金・助成金・支援金の一覧
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葛飾区では再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助します。
助成金額:限度額40万円から100万円
※必ず設置前にお申し込みください。
区内中小企業が業績向上を図るため、製品や技術等を広くPRする手段として、インターネットを活用したホームページを作成する場合または改修、新規に作成すると同時に外国語対応を新規に導入するための経費の一部を助成するものです。
葛飾区内製造業である中小企業<自主グループで行う場合も含む>及び創業から間もない起業家が行う製品や技術に関する研究開発に対して、その研究開発に要した経費の一部を補助するものです。
<一般企業支援>
補助金の額は、予算の範囲内で以下のとおりとします。
補助対象経費の2分の1以内とし、100万円を越えない額(千円未満は切捨て)
<起業家支援>
補助対象経費の3分の2以内とし、150万円を越えない額(千円未満は切捨て)
<産学連携支援>
補助対象経費の2分の1(3分の2)以内とし、150(200)万円を越えない額(千円未満は切捨て)
※( )内は区内大学との共同事業の場合
区内中小企業が人材育成のため、業務の遂行に必要な技術、技能、知識等の習得を目的として、従業員を大学等に通学させ、又は現場訓練、技能訓練等を実施する際に要する費用の一部を補助します。
大学等:補助対象事業者が負担した額の2分の1の額もしくは授業料等の3分の1の額のいずれか低い方の額(1,000円未満切り捨て)
現場訓練・技能訓練等:補助対象事業者が負担した訓練費用等の額の3分の1の額(1,000円未満切り捨て)
※1会計年度間に交付する補助金額は30万円を上限とする。
※3月に授業料等を支払う場合は事前の相談が必要です。
葛飾区内中小企業が知的所有権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権に限る。)の取得に必要な出願等の一部経費を補助します。
補助金の額は、予算の範囲内で、補助対象経費の合計額に2分の1以内(千円未満の端数切捨て)とし、10万円を超えない額とします。
製造業を営む区内中小企業が生産・加工する工業製品を広く区内外へPRし、その製品の販路拡大を図るため、見本市を実施する工業団体もしくは見本市に参加する工業団体、または企業に対し経費の一部を助成するものです。
葛飾区内中小企業(製造業)が、技術的課題を解決するための技術指導、製品の性能テストのための依頼試験、新製品の試作のための機器利用等、大学や試験研究機関を利用した際の経費の一部を補助します。
- 技術指導 対象経費の2分の1の額とし、20万円を超えない額(千円未満切捨て)
ただし技術指導を提供する者が葛飾区内に存する大学であるときは、対象経費の3分の2の額とし、30万円を超えない額(千円未満切捨て) - 製品性能試験又は機器利用 対象経費の2分の1の額とし、10万円を超えない額(千円未満切捨て)
※3月に技術指導等を実施する場合は事前にご相談ください。
葛飾区では国が実施する「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」の支給決定を受けた区内事業主に奨励金を支給しています。区内中小企業・小規模事業者の雇用促進を一層支援するため、奨励金の交付額を拡大して支給します。
区内中小企業・小規模事業者の雇用促進を一層支援するため、対象労働者1人につき、支給対象期(6か月)ごとに事業主に支給します。
支給額:(国)60万円(30万円×2期)+(区)30万円(15万円×2期)=90万円(45万円×2期)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施