荒川区内企業によるSDGs(持続可能な開発目標)の目標達成に資する「新製品・新技術」の開発を支援します。
・補助対象経費に3分の2を乗じた額(上限額は250万円)
荒川区の補助金・助成金・支援金の一覧
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従業員が安心して働ける職場を作るため、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度(中退共)」に新たに加入した区内事業所に対して、掛金の一部を区が補助します。
・加入月から12か月の掛金相当額の2分の1(上限 従業員1名につき20,000円)
荒川区では、中小企業者の生産性向上及び企業価値向上を目的とした補助を行っています。
試用等を含め、実際に設備等を導入する前にご相談ください。
荒川区では、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する「中小企業倒産防止共済制度」に新規加入した区内事業者に対して、共済掛金の一部を補助します。
・共済掛金の2分の1(月額上限20,000円)
荒川区ではISO認証を取得する中小企業を応援します。
- 補助対象経費に4分の1を乗じた額(千円未満は切捨て)。
50万円を限度額とします。 - ただし、国、地方公共団体等からISO認証取得支援の補助金を受けている場合は、その補助金額を補助対象経費から差し引いた金額を補助対象経費として計算します。
随時募集中です。
荒川区では新製品・新技術の開発に取り組む中で、試験研究機関を利用した際の費用の一部を助成します。
・1企業当たり同一年度内5万円を限度に対象経費の2分の1の額(1,000円未満の額は切り捨て)
特許庁に出願後1カ月以内に申請してください。
産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)に係る経費を補助し、貴社のさらなる付加価値向上と競争力強化をサポートいたします。
補助対象経費に2分の1を乗じた額(千円未満は切捨て)。
ただし、15万円を限度額とします。
以下、特例
特許庁の審査等の都合により、令和7年3月末までに登録料等の経費の支出をすることができなかった場合は、交付申請をした翌会計年度に限り、その支出ができなかった経費についての交付申請をすることができる。
「経営革新計画」を取得して、計画に即した産業財産権を取得する場合は、補助上限額25万円、補助率3分の2にアップ。
荒川区ビジネスプランコンテストで受賞したプランに関する産業財産権の取得は受賞した年度から翌々年度まで、同一会計年度内に2回まで申請可。
荒川区内の製造業者が老朽化した工場を区内で建替える際に、工事期間中の賃貸工場の家賃の一部を補助します。
随時受付中です。
・補助対象経費の3分の1で、上限月額10万円までです。
※予算の枠に限りがあるため建替えの際は、早目に相談してください。
区内の商業・サービス業の中小企業者の皆様が、社会構造の改革や市場環境へ対応するために行う販売活動、役務提供活動その他事業活動に直接的に必要な設備等の導入やマーケティング活動に係る経費を補助します。
※注釈1 設備等を導入する約3週間前までに、事前の申請が必要となります。(申請受付の期限は令和7年2月14日(金曜)まで)
※注釈2 お待ちいただくことがないよう、ご来庁の際はあらかじめ電話にてご予約をお願いいたします。
※注釈3 クレジットカードでお支払をされる場合は、令和7年3月末までにお支払口座から請求金額が引き落とされているもののみが対象となります。
※注釈4 ギフト券・商品券・金券での支払やポイントとの引き換え分は、補助対象外となります。
補助率4分の1(特例の場合2分の1※)・100万円(上限)
※特例 上記の補助事業の内、安定した経営及び業務改善等を目的に実施する、「新たな商品・サービスの開発」又は「販路開拓」に該当する場合には、補助率を2分の1とします。
新製品開発等のための資金調達や販路開拓等を図るため、クラウドファンディングを活用した際にクラウドファンディング運営事業者に支払う手数料の一部を補助します。
■特例
荒川区地域金融機関連携型課題解決支援事業(以下「地域金融機関連携事業」)に参加実績のある地域金融機関に在籍する地域産業活性化パートナーの支援を受けて、クラウドファンディングによる資金調達を行った場合の補助率及び補助限度額は以下のとおりです。
- 補助率 手数料の3分の2
- 限度額 30万円
※注釈 補助金額は、千円未満の端数を切り捨てます。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施