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自社のホームページを開設していない、またはホームページを大規模にリニューアルしたい事業者で、販路開拓、経営基盤強化等を目的とし、自社または自社商品をPRするためのホームページ作成をした経費の一部を補助します。
荒川区では、区内の産業関係団体が実施する事業や行事について、区内産業振興を目的とした事業の補助を行っています。
※事業に要する経費の2分の1以内で、1事業につき5万円を上限とする
同一団体に対する補助金の交付は、年度内で2回を限度とする
荒川区では居宅介護支援事業所のケアマネジャーの人材確保策として、区内の居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーの資格更新等に係る研修受講費用等を事業者が負担した場合に、その費用を助成します。これにより、ケアマネジャーの経済的負担を軽減するとともに、事業所における人材確保および育成を図り、区民に質の高いケアマネジメントを提供することを目的としています。
・助成金の交付額
助成対象経費の全額（10分の10）
整備地域（都指定）内における古い木造建物の建替えに対する助成金制度です。
※注釈1 令和5年度から令和7年度までの事業です。
※注釈2 工事着工前に必ず書類での申請が必要となります。事前に窓口又はお電話でご相談下さい。
都市防災不燃化促進事業は、避難路の周辺を燃えにくい建物で囲うことにより、大規模地震等にともなって発生する市街地火災から、区民の方々の避難の安全を確保し、市街地火災の拡大を防ぐことを目的としています。
「不燃化促進区域」と指定する避難路の沿道30メートルの範囲内に耐火建築物を建築する建築主に対し、建築費用等の一部を助成します。
・建築助成
1階から3階までの助成対象床面積に応じて助成（最低保障額200万円）
・加算助成
住宅型不燃建築物助成・・・4階以上の住戸部分に対する助成（条件あり）
共同化加算・協調化加算・・・100万円
除却助成費・・・解体に要する費用を補助対象とし、除却建築物の延べ面積1平方メートルあたり2万6千円を乗じて得た額を上限とする（条件あり）
三世代住宅加算・・・120万円
仮住居・動産移転費・・・48万円
賃貸用共同住宅加算・・・100万円
荒川区では、創業期における限られた経営資源の有効活用を支援するため、区内で事務所等を賃借して起業を計画している方に対し、事務所等の賃料を補助します。
具体的なビジネスプランを持ちながら、資金面で創業に踏み出せなった皆様、この機会をぜひご活用ください。荒川区は創業にチャレンジする皆様を応援します。
荒川区では、区内産業の振興を図るとともに、区内中小企業の事業経営の安定と経営基盤の強化を支援するために、区内中小企業の皆さんが、必要な事業資金の融資を低利で受けられるよう、荒川区取扱金融機関に融資をあっせんする制度を設けています。
この制度は、区のあっせんを受けて、皆さんに金融機関から融資が実行された場合に、区が信用保証料の全額又は一部を補助するものです。
区内中⼩企業者が事業承継を契機として、競争⼒強化や⽣産性向上のために⾏う設備投資⼜は事業の引継ぎ等に伴う既存事業の廃業を⾏う際に要する経費を補助することにより、実践的かつ円滑な事業承継の推進を図るものです。
荒川区では、中小企業が人材育成のため、業務の遂行に必要な技術、技能、知識等の習得を目的として、従業員（事業主を含む）を大学等に通学させる際、又は訓練等を実施する際に要する費用の一部を補助します。
荒川区では区内中小企業者と大学等による共同研究等に要する経費を補助します。
・補助金額
補助対象経費の3分の2（同一または同一とみなされる共同研究等につき上限300万円。ただし、千円未満の額は切り捨て）
※注釈1 同時に複数の共同研究等について補助を受けることはできません。
※注釈2 補助を受けた共同研究等が完了した翌年度は本補助事業を活用することができません。
