荒川区では、区内中小企業者の皆様が、ウクライナ情勢や急激な為替変動等を背景とした原油及び原材料等の価格高騰への対策として行う固定費の削減に繋がる設備投資を支援します。
年度内に1回限り申請いただけます。
補助対象経費(消費税含まず)が20万円以上となるもの。
令和5年3月末までに設備の設置、代金の支払が完了するもの。
・補助率:補助対象経費の4分の3・補助額:上限200万円
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東京女子医大通り宮前商店会の区域内に新規出店する事業者に対し、店舗の整備及び店舗の賃借に必要な経費を補助します。
※注釈1 補助事業(店舗整備や店舗賃借)を開始する約3週間前までに、事前の申請が必要です。
※注釈2 補助金の交付決定前に設備等の購入や工事に着手している場合は、対象外になります。
・店舗整備:補助率6分の5 ・上限額100万円
・店舗賃借:補助率6分の5・120万円※月額10万円を上限
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「小規模企業共済制度」に新規加入した区内小規模企業者に対して、区が共済掛金の一部を補助します。
区内企業によるSDGs(持続可能な開発目標)の目標達成に資する「新製品・新技術」の開発を支援します。
※注釈 本補助金を申請する際はあらかじめご相談ください。
従業員が安心して働ける職場を作るため、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度(中退共)」に新たに加入した区内事業所に対して、掛金の一部を区が補助します。
荒川区では、中小企業者の生産性向上及び企業価値向上を目的とした補助を行っています。
試用等を含め、実際に設備等を導入する前にご相談ください。ご来庁の場合は、あらかじめ電話にてご予約をお願いいたします。
新製品・新技術の開発に取り組む中で、試験研究機関を利用した際の費用の一部を助成します。
※令和7年度から様式を変更しています。
また、提出書類も一部変更がありますのでご注意ください。
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産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)に係る経費を補助し、さらなる付加価値向上と競争力強化をサポートします。
※特許庁には出願後1カ月以内に申請してください。
なお、申請年度内に支払われる分に限るため、3月中に出願した場合は3月末までに申請をしてください。
区内製造業者が老朽化した工場を区内で建替える際に、工事期間中の賃貸工場の家賃の一部を補助します。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「中小企業倒産防止共済制度」に新規加入した区内事業者に対して、共済掛金の一部を区が補助します。
