東京都荒川区：事業承継補助金
荒川区では地域経済の活力の維持・向上を図るため、今後、加速度的に進んでいく中小企業の経営者の高齢化や廃業の動向を踏まえ、事業承継支援の専門家による訪問相談、セミナー開催による意識啓発、強化月間における集中的なPR、金融機関や支援機関等との支援ネットワークの構築等を通し、次の世代へ円滑な承継が可能になるよう『事業承継への早期の準備』を多面的にサポートします。
「事業承継」を契機として、競争力強化や生産性向上のために行う設備投資又は事業引継ぎ等に伴う既存事業の廃業を行う際に要する経費を補助します。
事業承継を契機として、競争力強化や生産性向上のために行う設備投資又は事業引継ぎ等に伴う既存事業の廃業を行うこと
2023/06/14
2024/03/31
以下のすべての要件に該当する事業者が対象となります。
中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者で区内に本社等を有し、5年以上区内で操業している者
申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していない者
大企業が経営に実質的に参画していない者
補助金の交付申請を行う年度内に訪問相談を受けた者
荒川区暴力団排除条例（平成24年荒川区条例第2号）第2条第2号及び第3号に規定する者が経営に関与しない事業者
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でない者
その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者
・申請方法
区の専門家による訪問相談を受け、申請書類を提出ください。
※申請を検討される方は、事前に区へ相談してください。
荒川区経営支援課経営支援係 電話：03-3802-3111 内線459
荒川区では地域経済の活力の維持・向上を図るため、今後、加速度的に進んでいく中小企業の経営者の高齢化や廃業の動向を踏まえ、事業承継支援の専門家による訪問相談、セミナー開催による意識啓発、強化月間における集中的なPR、金融機関や支援機関等との支援ネットワークの構築等を通し、次の世代へ円滑な承継が可能になるよう『事業承継への早期の準備』を多面的にサポートします。
「事業承継」を契機として、競争力強化や生産性向上のために行う設備投資又は事業引継ぎ等に伴う既存事業の廃業を行う際に要する経費を補助します。
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